Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

2021年6月の食品衛生法改正でできた届出の制度について、施設数を衛生行政報告例（令和6年度末、厚生労働省【食品衛生】第6表-1）で数え、I005 の許可・経済センサスと突き合わせた。

届出を要する食品関係営業施設は 865,122。 内訳は販売業375,993（43.5%）、旧許可業種であった営業313,215（36.2%）、製造・加工業90,588（10.5%）、左記以外85,326（9.9%）で、4つの合計は総数とぴったり一致する。

そのうち 174,742（20.2%）は自動販売機である。 コップ式自動販売機119,157と、それ以外の自動販売機による販売業55,585。届出の5件に1件は、人のいない機械である。

I005 の許可 1,434,613 と合わせると 2,299,735 施設。 人口1万人あたり185.8。届出が占める割合は37.6%である。

百貨店・総合スーパーは、届出32,465に対して経済センサスの事業所1,097。29.6倍の開きがある。

行商は全国10,408件。そのうち2,187件（21.0%）が宮崎県にある。 人口10万人あたりでは宮崎県211.1で、2位の高知県37.9の5.6倍である。

1. はじめに

I005 は、飲食店営業などの許可を要する食品関係営業を数えた。旧法488,162と改正法946,451を足して1,434,613施設だった。

だが2021年6月の改正でできたのは、許可の組み替えだけではない。許可の要らない食品営業に「届出」の義務が課された。 食品を売る店、作る場所、給食施設、そして自動販売機である。

許可の要らない食品営業は、いくつあるのか。その中身は何か。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、合計は全国の欄と一致する。4つの内訳の合計も総数とぴったり一致する（差0）。

衛生行政報告例には市区町村別が無い（都道府県・指定都市・中核市まで）。本稿は都道府県を単位とした。

経済センサスの数は全国の行を用いた。市区町村を足した値（561は1,090、589は118,703）は、秘匿の分だけ小さくなる。

3. 結果

3-1 届出865,122の内訳

「旧許可業種であった営業」は、改正前は許可だったものが届出に移ったものである。魚介類販売業（包装済みのみ）、食肉販売業（包装済みのみ）、乳類販売業、氷雪販売業、コップ式自動販売機の5つが入る。

区分ごとに見ると、次の順になる。

3-2 5件に1件は自動販売機

図1　届出を要する食品関係営業の中身（令和6年度末、上位13区分）。
青は自動販売機の2区分、灰色はそれ以外。

届出の5件に1件は、人のいない機械である。

「食品を扱う営業が何件ある」と数えるとき、その2割は自動販売機である。店の数を数えているつもりで、機械を数えていることになる。

3-3 許可と合わせると2,299,735

届出が占める割合は 37.6%。人口1万人あたり 185.8 施設 になる。

2021年6月の改正で、許可でも届出でもない食品営業はほぼ無くなった。 したがってこの2,299,735は、日本で食品を扱う営業のおおよその全体である。

ただし、同じ施設が許可と届出の両方に出ることはありうる。 本稿はそれを確かめていないので、2,299,735は上限に近い数として読むべきである。

3-4 百貨店・総合スーパーは29.6倍

1つの店に対して、平均30件の届出が出ている。 1つの店の中に食品を扱う区画がいくつもあり、それぞれ届出になるためとみられるが、本稿では確かめていない。

コンビニエンスストアは逆になる。

ただし589にはコンビニ以外も入るので、これは同じものの比較ではない。

I006 の簡易宿所（13.75倍、事業所として捕捉されない）、I010 の火葬場（公営で事業所にならない）に続いて、「施設」と「事業所」がずれる3つ目の型である。ここでは、1つの事業所の中に施設が複数ある。

3-5 都道府県ごと

上と下で 2.62倍。高齢化率との相関は r = +0.594 で、高齢化が進んだ県ほど人口あたりの届出が多い。

高齢化率との相関は r = −0.479。 高齢化が進んだ県ほど、自動販売機の割合は低い。同じ「食品営業の数」でも、中身が県によって違う。

3-6 行商の21.0%は宮崎県

宮崎県の2,187件は、全国10,408件の21.0%にあたる。 人口10万人あたりでは2位の高知県の 5.6倍 である。

行商は、店を構えず移動して食品を売る営業である。宮崎県に集中する理由は、本稿では確かめていない。

行商が0の都道府県は無い。高齢化率との相関は r = +0.113 で、ほとんど関係が無い。

3-7 北海道と釧路総合振興局管内

北海道の届出は 34,412。人口1万人あたり68.9で47都道府県中 32位。全国の69.9をわずかに下回る。

自動販売機は6,042で17.6%（28位）。行商は997件で、人口10万人あたり20.0（4位）。 集団給食施設は2,335（人口10万人あたり46.7）である。

釧路管内は、衛生行政報告例に市区町村別が無いため、経済センサスの561・589のみを示す。

人口15万の釧路市に、561（百貨店，総合スーパー）の事業所が0である。 秘匿ではなく、0と記録されている。管内で561があるのは釧路町の1件だけである。

産業小分類561は、衣・食・住にわたる各種の商品を小売し、そのいずれも小売額の50%以上を占めない事業所のうち、従業者が常時50人以上のものである。釧路市に大きな店が無いという意味ではなく、この分類に当てはまる店が無いということである。

4. 考察

4-1 数えているのは、店ではない

届出865,122の20.2%は自動販売機である。さらに「その他の食料・飲料販売業」174,804（20.2%）の中身は、この表からは分からない。

「食品を扱う営業が何件」という数は、店の数ではない。 I005 では飲食店営業の許可が事業所の2.91倍だった。届出も同じで、施設の単位は事業所の単位と違う。

I009 の公衆浴場（23,668のうち銭湯は2,730）と同じ形で、区分の中身を開かないと、その数が何を指しているか分からない。

4-2 「施設」と「事業所」がずれる3つの型

この一連で、施設の数と事業所の数がずれる例を3つ見た。

三つとも施設のほうが多くなるが、理由が違う。 そして I009 では、区分を選び直せば1.19倍で一致した。

「合わない」には種類がある。

4-3 高齢化した県ほど、食品営業は多く、自動販売機は少ない

人口1万人あたりの届出施設は高齢化率と r = +0.594、自動販売機の割合は r = −0.479 である。向きが逆になる。

R001 で見たとおり、人口が少ない市区町村ほど人口あたりの事業所は多い。高齢化が進んだ県は人口も少ないので、届出が多くなるのは整合する。

自動販売機の割合が低いのは、それとは別の話である。 愛知33.7%と宮崎7.8%で4倍以上違う。ただし本稿は理由を確かめていない。

4-4 行商という残った商売

行商10,408件のうち2,187件が宮崎県にある。1つの県に21.0%が集まっている。

行商は、店を持たずに移動して食品を売る営業である。I007 では薬局が1つも無い町村が140あり、I008 では洗濯業が0の市区町村が192あった。店が無い場所に物を届ける形として、行商は制度の上で残っている。

だが宮崎県への集中は、そうした必要だけでは説明できない。届出の運用が県によって違う可能性もある。本稿は確かめていない。

5. 限界

• 衛生行政報告例は令和6年度末、経済センサスは令和3年6月1日、人口は2026年1月1日。時点が違う
• 届出は2021年6月の食品衛生法改正でできた制度。それ以前と単純に比べられない
• 「旧許可業種であった営業」は、改正前は許可だったものが届出に移ったもの
• 自動販売機は1台ごとの届出。 人のいる店と同じ1件として数えられている
• 百貨店・総合スーパーの届出が事業所より多い理由は、本稿では確かめていない
• 経済センサスの589 その他の各種商品小売業にはコンビニ以外も入る
• 許可と届出を足した2,299,735は、同じ施設が両方に出ることがありうる
• 宮崎県に行商が集中する理由は、本稿では確かめていない（届出の運用の差である可能性を含む）
• 衛生行政報告例には市区町村別が無い。釧路管内はセンサスの値のみ

6. 再現の手順

1. e-Stat から「令和6年度 衛生行政報告例」【食品衛生】第6表-1（CSV）を取得する。指定都市・中核市の再掲行があるので、都道府県の行だけを使う
2. 47県の合計が全国の欄と一致すること、4つの内訳の合計が総数と一致することを確かめる（総数 865,122）
3. コップ式自動販売機と自動販売機による販売業を足して、自動販売機の数を出す（174,742）
4. I005（kensan_192）の許可の合計 1,434,613 と足す
5. e-Stat から令和3年 経済センサスの産業小分類別 事業所数を取得し、全国の行の561・589を使う（市区町村を足すと秘匿の分だけ小さくなる）
6. 住民基本台帳の人口・65歳以上人口を都道府県ごとに合計する

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_200）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。2021年の食品衛生法改正でできた「届出」の施設数を数え、その中身を区分ごとに開き、I005 の許可と合わせたものである。自動販売機が2割を占めること、百貨店・総合スーパーで施設と事業所が29.6倍ずれること、行商が1県に21.0%集中することを示した。ずれの理由と、宮崎県への集中の理由は確かめていない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「令和6年度 衛生行政報告例」【食品衛生】第6表-1
2. 総務省統計局・経済産業省「令和3年 経済センサス-活動調査」産業小分類別 事業所数（市区町村別）
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「飲食店営業の許可は、事業所の2.9倍」（I005）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875863
5. 山岸勇輝「宿の数は、統計によって13.7倍ちがう」（I006）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876047
6. 山岸勇輝「「公衆浴場」23,668のうち、銭湯は2,730」（I009）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876425
7. 山岸勇輝「土葬は383件、火葬は1,674,137件」（I010）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876503

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「届出を要する食品営業は865,122、その5件に1件は自動販売機 [I011]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876599

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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書誌

山岸勇輝（2026）「届出を要する食品営業は865,122」［I011］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22876599

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