Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

薬局の数を、衛生行政報告例（令和6年度末、厚生労働省【薬事】第1表）で数え、人口・経済センサスと突き合わせた。

全国の薬局は 63,203 施設。人口10万人あたり 51.1。 高齢化が進んだ県ほど多い（r = +0.522）。佐賀県65.1から沖縄県38.9まで1.67倍の開きがある。

薬局が1つも無い町村が 140 ある。 全国の町村926の15.1%にあたる。数がもっとも多いのは北海道の26（全国の18.6%）。ただし町村に占める割合では東京都が53.8%（13町村のうち7）で1位である。一方、無薬局町村が0の都道府県が11ある。

薬局の94.4%は、開設者が自ら管理していない。 開設者が自ら管理している薬局は 3,544、全体の5.6%にすぎない。県ごとでは和歌山県20.4%から熊本県1.8%まで11.5倍の開きがある。

登録販売者は 301,401 人。 薬局1施設あたり4.8人、人口10万人あたり243.5人にあたる。薬剤師でなくとも第2類・第3類医薬品を売れる資格で、薬局以外でも働く。

北海道は人口10万人あたり46.9で47都道府県中40位、開設者が自ら管理している薬局は3.2%で42位である。

1. はじめに

R003 は「町に1軒だけの商売」を数え、I003 は「その分類が無い」が統計の選び方に依存することを示した。どちらも経済センサスで数えた「ある／無い」である。

薬局には、それとは別の数え方がある。厚生労働省が、薬局が1つも無い町村の数を直接数えて公表している。経済センサスから推定するのではなく、行政が数えた「無い」である。

同じ表には、他の業種の統計に無いものがもう1つある。開設者が自ら管理しているかどうかである。

薬局はどこに無いのか。そして、薬局は誰のものか。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、合計は全国の欄と一致する（薬局 63,203、無薬局町村 140、登録販売者 301,401、開設者が自ら管理 3,544）。この表に指定都市・中核市の再掲行は無い。

町村の総数は、住民基本台帳の市区町村（単位A、1,892）のうち名前が「町」「村」で終わるものを数えて 926 とした。

経済センサスの603は、薬局と同じものではない。 ドラッグストアと化粧品小売業を含む。本稿では参考として並べるだけで、突き合わせの対象にはしない。

3. 結果

3-1 薬局は63,203、人口10万人あたり51.1

人口10万人あたりは全国 51.1、中央値53.0。

上と下の開きは 1.67倍。I006 の宿（人口あたりの施設数で25.6倍）に比べると、薬局はどの県にもほぼ同じ密度である。

高齢化が進んだ県ほど多い（r = +0.522）。 薬の需要が年齢とともに増えることと整合するが、本稿は処方箋の枚数を見ていない。

3-2 薬局が1つも無い町村が140

図1　薬局が1つも無い町村の数（令和6年度末、無薬局町村が1つ以上ある36都道府県）。
灰色は都道府県、橙は北海道。

全国で140。全国の町村926の15.1%である。

北海道が全国の18.6%を占める。 しかし町村に占める割合で見ると順位は入れ替わる。

東京都では、町村の半分以上に薬局が無い。 東京都の町村は13しかなく、その多くが島嶼部と西多摩の山間部である。「東京に薬局が多い」ことと「東京の町村の半分に薬局が無い」ことは、同時に成り立つ。

一方、無薬局町村が0の都道府県が11ある。

3-3 開設者が自ら管理している薬局は5.6%

薬機法は、薬局の開設者が薬剤師であるときは自ら管理することを原則とし、そうでないときは管理薬剤師を置くことを求めている。この区分は、薬局が「薬剤師本人の店」なのか、そうでないのかをおおまかに分ける。

94.4%は、開設者が自分で管理していない。 県ごとの差は大きい。

中央値4.7%、上と下の開きは 11.5倍。高齢化率との相関はほとんど無い（r = −0.102）。

I004 では理容所・美容所の1店あたり従業者が2人前後で、「小さくて、どこにでもある」商売だった。薬局は、どこにでもあるが、小さい個人の店ではない。

3-4 登録販売者は301,401人

登録販売者は、薬剤師でなくとも第2類・第3類医薬品を販売できる資格である。薬局だけでなく、ドラッグストア・コンビニ・スーパーでも働く。 したがって「薬局1施設あたり4.8人」は薬局の従業者数ではなく、資格者の数を薬局の数で割った目安にすぎない。

福井県と神奈川県で2.5倍の差がある。人口10万人あたりの薬局数との相関は r = +0.361 で、薬局の多い県が登録販売者も多いとは限らない。

3-5 北海道と釧路総合振興局管内

北海道の薬局は 2,342、人口10万人あたり 46.9 で47都道府県中 40位。少ないほうである。

無薬局町村は26／144町村（18.1%）で、全国140の18.6%を占める。

開設者が自ら管理している薬局は 3.2%（42位）。全国5.6%を下回る。北海道の薬局は、薬剤師本人の店である割合が全国より低い。

釧路管内は、衛生行政報告例に市区町村別が無いため、経済センサスの603（医薬品・化粧品小売業）のみを示す。603は薬局と同じものではない。

鶴居村は0である。 薬局も、ドラッグストアも、化粧品店も無い。603が0の市区町村は全国で104ある。

I006 では、鶴居村の宿泊業は人口1万人あたり25.34で、全国中央値3.56を大きく上回っていた。同じ村に、宿はあり、薬を買う店は無い。

4. 考察

4-1 行政が数えた「無い」

R001〜R003 の「無い」は、経済センサスの事業所数が0であることから導いた。I003 では、それが統計の選び方に依存することを示した。

無薬局町村140は、そのどちらとも違う。 厚生労働省が、薬局が1つも無い町村を直接数えて公表している数である。推定ではない。

このような「無い」の直接の集計は、他の業種の統計にはほとんど見あたらない。無いことを数えるのは、あることを数えるより難しい。

4-2 「多い」と「無い」は同時に成り立つ

東京都は薬局の総数では全国の上位にあるが、町村の53.8%には薬局が無い。

これは矛盾ではない。都道府県という単位が、内部の差を消している。 I006 で、全国の「宿は2.74倍に増えている」が9県の減少を隠していたのと同じ形である。

「その県には薬局が多い」は、「その県のどの町にも薬局がある」を意味しない。

4-3 薬局は、誰のものか

開設者が自ら管理している薬局は5.6%である。残りの94.4%は、法人が開設し、雇われた管理薬剤師が置かれている。

この数字は、「資格が要る商売＝個人の店」ではないことを示している。I004 の理容所・美容所は1店あたり1.8人・2.12人で、ほとんどが1人か2人の店だった。同じ資格職でも、薬局はそうなっていない。

ただし本稿は、開設者が法人か個人か、チェーンか独立かを直接見ていない。「自ら管理しているか」は、その代わりの粗い目安である。

4-4 売る人は、薬剤師だけではない

登録販売者301,401人は、薬局63,203に対して4.8倍の人数である。薬剤師の数は本稿では扱っていないが、薬を売る仕事の担い手は、薬局の外側に広がっている。

福井県429人と神奈川県171人の2.5倍の差が何によるかは、本稿では確かめていない。

5. 限界

• 衛生行政報告例は令和6年度末、経済センサスは令和3年6月1日、人口は2026年1月1日。時点が違う
• 無薬局町村は「町村」だけを数えたもの。 市（薬局の無い区を含む）は入らない
• 衛生行政報告例には市区町村別が無い。どの町村に薬局が無いかは、この表からはわからない
• 町村の総数926は、住民基本台帳の市区町村名から数えたもので、厚生労働省が用いた町村の範囲と一致するとは限らない
• 登録販売者は資格を持つ人の数で、薬局の従業者数ではない
• 「開設者が自ら管理している」は、法人か個人か、チェーンか独立かを直接示すものではない
• 経済センサスの603はドラッグストア・化粧品小売を含み、薬局と同じものではない
• 薬局の規模（処方箋の枚数・従業者数・売上）は見ていない
• 薬剤師の数は扱っていない

6. 再現の手順

1. e-Stat から「令和6年度 衛生行政報告例」【薬事】第1表（CSV）を取得する
2. 47県の合計が全国の欄と一致することを確かめる（薬局 63,203／無薬局町村 140／登録販売者 301,401／自ら管理 3,544）
3. 住民基本台帳から、市区町村名が「町」「村」で終わるものを都道府県ごとに数える（全国926）
4. 人口10万人あたりの薬局数、無薬局町村の割合、開設者が自ら管理している割合を出す
5. 参考として、経済センサスの603を市区町村ごとに取る（薬局とは別物であることを明記する）

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_195）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。行政が直接数えた「薬局が1つも無い町村」という数と、「開設者が自ら管理しているか」という区分を、人口と並べて読んだものである。R003（町に1軒だけの商売）・I003（統計によって変わる「無い」）の続きにあたる。経済センサスの603は薬局と同じものではないため、突き合わせは行っていない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「令和6年度 衛生行政報告例」【薬事】第1表
2. 総務省統計局・経済産業省「令和3年 経済センサス-活動調査」産業小分類別 事業所数（市区町村別）
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「町に1軒だけの商売」（R003）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872474
5. 山岸勇輝「同じ診療所を2つの公的統計で数えると」（I003）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875614
6. 山岸勇輝「理容所と美容所、1店あたり2人」（I004）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875820
7. 山岸勇輝「宿の数は、統計によって13.7倍ちがう」（I006）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876047

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「薬局が1つも無い町村が140ある。そして薬局の94.4%は、開設者が自分で管理していない [I007]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876130

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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図表を含め、本稿の数値はすべて公的統計から計算したものである。元データそのものの権利は、各統計の公表元に従う。

作成にあたって：本稿の着想と内容は、著者自身の考察に基づくものです。文章の構成整理や英訳、数式の確認には AI（大規模言語モデル）の助力を得ました。最終的な内容の解釈や誤りがあれば、それらはすべて著者の責に帰します。お気づきの点があれば、ご教示いただければ幸いです。

書誌

山岸勇輝（2026）「薬局が1つも無い町村が140ある」［I007］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22876130

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  author = {Yamagishi, Yuuki},
  title = {140 Towns and Villages Have No Pharmacy},
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  howpublished = {YOI: https://www.yamagishiyuuki.com/yoi/I007},
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