Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

公衆浴場の数を、衛生行政報告例（令和6年度末、厚生労働省【生活衛生】第9表）で数え、人口・経済センサスと突き合わせた。

公衆浴場は 23,668 施設あるが、そのうち「一般公衆浴場」（いわゆる銭湯）は 2,730、わずか 11.5% である。 残りはサウナ風呂2,031、スポーツ施設3,369、ヘルスセンター1,759、個室付浴場1,429、その他12,350である。

営業許可 888 件に対して、営業廃止は 903 件。0.98倍で、許可より廃止が多い。 I006 の宿（2.74倍）とは逆で、この一連で唯一、1を下回った業種である。47都道府県のうち19で廃止が上回る。

経済センサスの浴場業（784）は 2,288 事業所。 公衆浴場23,668と比べれば10.34倍の開きだが、銭湯 2,730 とだけ比べれば 1.19倍でほぼ一致する。経済センサスの「浴場業」は、実質的に銭湯を拾っているとみられる。

人口10万人あたりの銭湯は全国 2.21、中央値 1.18。青森県22.37から山形県の0.00まで開く。一般公衆浴場が1つも無い都道府県が1つある（山形県）。

北海道は公衆浴場 1,208（銭湯188、15.6%）。営業許可48件に対して廃止75件（0.64倍）である。

1. はじめに

I006 は宿を、I008 はクリーニングを、公的統計の区分の内側から数えた。どちらも、同じ名前の中に違うものが入っていることが分かった。

公衆浴場も同じである。しかもこの表には、I006 と同じ 年度中の開業・廃業件数 が入っている。

銭湯は何軒あるのか。増えているのか、減っているのか。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、合計は全国の欄と一致する（総数 23,668、許可 888、廃止 903）。内訳も公営 3,361 ＋ 私営 20,307 ＝ 23,668 で総数と合う。

衛生行政報告例には市区町村別が無い（都道府県・指定都市・中核市まで）。本稿は都道府県を単位とし、経済センサスは市区町村の値を都道府県ごとに合計した。

「一般公衆浴場」は物価統制令の対象となる区分で、入浴料の上限が都道府県ごとに決められている。いわゆる銭湯にあたる。

3. 結果

3-1 「公衆浴場」の11.5%しか銭湯ではない

図1　公衆浴場の内訳（令和6年度末、全国23,668施設）。
緑は一般公衆浴場（いわゆる銭湯）、灰色はそれ以外。

一般公衆浴場（銭湯）は、公営286と私営2,444を合わせて 2,730。総数の 11.5% にすぎない。

「公衆浴場が2万軒以上ある」と「銭湯は3千軒を切っている」は、同じ表の中で両立する。言葉の使い方だけで、数が8.67倍変わる。

3-2 開業888件、廃業903件、この一連で唯一1を下回った

I006 の宿は2.74倍だった。公衆浴場は1を下回る。

47都道府県のうち19で、廃止が許可を上回る。 中央値は1.03倍で、全国の0.98倍とわずかに向きが違う。これは、件数の多い県が減っているためである。

ただしこの許可・廃止は公衆浴場ぜんぶの件数であって、銭湯だけの数ではない。銭湯が減り、サウナが増えていても、この1つの数字では区別できない。

3-3 経済センサスの「浴場業」は、実質的に銭湯を拾っている

総数で比べると10.34倍だが、銭湯とだけ比べると1.19倍でほぼ一致する。

産業小分類784は 7841 一般公衆浴場 と 7842 その他の公衆浴場 を合わせたものである。にもかかわらず総数と10倍の差が出るのは、サウナ・スポーツ施設・ホテルなどに附属する風呂が、その事業所の主たる事業で分類されているためと考えられる。I003 の一般診療所と同じ形の説明だが、本稿では確かめていない。

これは、I006（簡易宿所13.75倍）と逆の例である。あちらは事業所として捕捉されない施設が多いという話だった。こちらは、施設は捕捉されているが、別の分類に入っているという話になる。

3-4 都道府県ごと

一般公衆浴場が1つも無い都道府県が1つある。山形県である。 公衆浴場は228施設あるが、そのうち一般公衆浴場は公営・私営とも0と報告されている。0を除いて上と下を比べると633.3倍の開きになる。

大阪府は総数では下から3番目（9.2）だが、銭湯の割合では上から2番目（43.8%）である。 数は少ないが、あるものは銭湯である。逆に長野県は総数が全国一多い（58.9）が、温泉地の入浴施設が多いためとみられる。

高齢化率との相関は弱い（人口10万人あたりの銭湯と r = +0.214）。人口の大きさとも、銭湯の割合はほとんど関係が無い（r = +0.156）。

3-5 北海道と釧路総合振興局管内

北海道は公衆浴場 1,208。うち銭湯は 188（15.6%）、公営は242（20.0%）である。

人口10万人あたりは総数24.2（47都道府県中24位）、銭湯3.76（8位）。全国2.21より多い。

営業許可48件に対して、営業廃止75件（0.64倍）。 全国の0.98倍を下回る。

釧路管内は、衛生行政報告例に市区町村別が無いため、経済センサスの784（浴場業）のみを示す。

784が0の市区町村は全国で 1,239 ある。1,889のうち3分の2である。全国の中央値は0.0で、浴場業は「ほとんどの町に無い」商売である。

管内では釧路町・鶴居村・白糠町が0。R003 で見た「1軒だけの商売」より、さらに手前の段階にある。

4. 考察

4-1 名前と中身

「公衆浴場が23,668ある」は正しい。「銭湯が2,730しかない」も正しい。同じ表の同じ列から出る。

I008 のクリーニング（洗う施設は3割）と同じ形である。行政の区分は、商売の実体を1つの数では表さない。 どの区分を取るかで、8.67倍の差がつく。

この違いは、法律の側の都合から来ている。一般公衆浴場は物価統制令で入浴料の上限が決められており、他の公衆浴場とは扱いが違う。統計の区分は、規制の区分をなぞっている。

4-2 廃業が上回る、ただ1つの業種

この一連で開業・廃業の件数が取れたのは I006（宿）と本稿だけである。宿は2.74倍で増えていたが、公衆浴場は0.98倍で減っている。

47都道府県のうち19で廃止が上回る。北海道は0.64倍である。

ただし、この件数は公衆浴場ぜんぶのものである。 銭湯が減ってサウナが増えるという入れ替わりが起きていても、この数字では見えない。「銭湯が減っている」と本稿は言えない。言えるのは「公衆浴場全体で、廃止が許可を上回った」までである。

4-3 2つの統計が一致するとき

I003 以来、公的統計の数が合わない例を並べてきた。一般診療所+26.8%、美容所+72.2%、飲食店営業2.91倍、簡易宿所13.75倍。

公衆浴場は、総数で比べれば10.34倍と大きく離れるが、銭湯とだけ比べれば1.19倍である。 経済センサスの「浴場業」に入っているのは、実質的に銭湯だと読める。

統計が合わないときは、比べる区分が違っている。 合う区分を選べば合う。ただし、それがどの区分かは、数を見るまで分からない。

4-4 ほとんどの町に無い

784が0の市区町村は1,889のうち1,239。中央値は0である。

R002 では、産業小分類433のうち多くが人口155人の町から現れた。浴場業はその逆で、人口があっても現れない商売である。釧路管内でも8市町村のうち3つが0である。

5. 限界

• 衛生行政報告例は令和6年度末、経済センサスは令和3年6月1日、人口は2026年1月1日。時点が違う
• 衛生行政報告例は公衆浴場法の許可を受けた施設の数。経済センサスは事業所
• 「一般公衆浴場」は物価統制令の対象になる区分で、いわゆる銭湯にあたるが、定義の運用は自治体による
• 許可・廃止は公衆浴場ぜんぶの件数で、銭湯だけの増減は分からない
• 許可・廃止は年度中の件数で、同じ施設の建て替えや承継を含みうる
• スポーツ施設や宿泊施設に附属する風呂が784に入らないという説明は仮説であり、検証していない
• 衛生行政報告例には市区町村別が無い。釧路管内はセンサスの値のみ
• 入浴料・利用者数・施設の大きさは見ていない
• どちらの統計が正しいかを、本稿は判定しない

6. 再現の手順

1. e-Stat から「令和6年度 衛生行政報告例」【生活衛生】第9表（CSV）を取得する。指定都市・中核市の再掲行があるので、都道府県の行だけを使う
2. 47県の合計が全国の欄と一致すること、公営＋私営＝総数になることを確かめる（総数 23,668／許可 888／廃止 903）
3. 公営の一般公衆浴場と私営の一般公衆浴場を足して「銭湯」を出す（全国 2,730）
4. e-Stat から令和3年 経済センサスの産業小分類別 事業所数（市区町村別）を取得し、784 を都道府県ごとに合計する
5. 住民基本台帳の人口・65歳以上人口を都道府県ごとに合計する
6. 銭湯の割合、人口10万人あたりの施設数、許可÷廃止を出す

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_197）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。「公衆浴場」という区分の中で、一般公衆浴場（銭湯）が何割を占めるかを数え、開業・廃業の件数と並べたものである。I006（宿）・I008（クリーニング）と同じく、公的統計の区分の内側を見た。開業より廃業が多かったのは、この一連では本稿だけである。経済センサスの784との一致・不一致についての説明は仮説にとどめた。どちらの統計が正しいかは判定しない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「令和6年度 衛生行政報告例」【生活衛生】第9表
2. 総務省統計局・経済産業省「令和3年 経済センサス-活動調査」産業小分類別 事業所数（市区町村別）
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「その商売は、人口何人の町から現れるか」（R002）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872356
5. 山岸勇輝「同じ診療所を2つの公的統計で数えると」（I003）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875614
6. 山岸勇輝「宿の数は、統計によって13.7倍ちがう」（I006）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876047
7. 山岸勇輝「クリーニング所の7割は、洗っていない」（I008）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876239

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「「公衆浴場」23,668のうち、銭湯は2,730、そしてこの業種だけ、廃業が開業を上回る [I009]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876425

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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図表を含め、本稿の数値はすべて公的統計から計算したものである。元データそのものの権利は、各統計の公表元に従う。

作成にあたって：本稿の着想と内容は、著者自身の考察に基づくものです。文章の構成整理や英訳、数式の確認には AI（大規模言語モデル）の助力を得ました。最終的な内容の解釈や誤りがあれば、それらはすべて著者の責に帰します。お気づきの点があれば、ご教示いただければ幸いです。

書誌

山岸勇輝（2026）「「公衆浴場」23,668のうち、銭湯は2,730」［I009］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22876425

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  author = {Yamagishi, Yuuki},
  title = {Of 23,668 "Public Bathhouses," 2,730 Are Neighbourhood Baths},
  year = {2026},
  howpublished = {YOI: https://www.yamagishiyuuki.com/yoi/I009},
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