Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

衛生行政報告例（令和6年度）の第7表から、興行場の数を施設の種類別に数え、許可・廃止・処分の件数と、経済センサス（令和3年）の映画館業・スポーツ施設提供業・興行場業と突き合わせた。

常設の興行場は4,826施設。 内訳は映画館1,468（30.4%）、その他2,971（61.6%）、スポーツ施設387（8.0%）。

経済センサスとのずれ方が、種類によって正反対である。

スポーツ施設提供業19,344のうち、興行場として許可を受けているのは387（2.0%）だけである。 興行場法の「興行場」は公衆に見せ、聞かせる施設で、運動する場所は含まない。

経済センサスの映画館業は、全国1,889市区町村のうち339にしかない。市区町村の82.1%には映画館が無い。

営業許可取消0件、営業停止0件。 常設4,826施設に対して、処分は0である。

仮設の興行場の許可は年202件で、常設の許可81件の2.49倍ある。

釧路総合振興局管内で映画館があるのは釧路郡釧路町だけで、釧路市には無い。

1. はじめに

I015 の理容所・美容所、I017 の墓地・火葬場と同じく、興行場も生活衛生の許可業種である。

ただし興行場は、他の生活衛生業種と性格が違う。 理容所は全国1,862市区町村にあり、美容所は1,857にある。映画館は339にしかない。

興行場は日本にいくつあるのか。映画館はどこにあるのか。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、3つとも合計が全国の値とぴたり一致する（映画館1,468、スポーツ施設387、その他2,971、いずれも差0）。

興行場法の「興行場」とは、映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸・見せ物を公衆に見せ、聞かせる施設である。 運動するための施設（ジムなど）は含まない。

3. 結果

3-1 常設の興行場4,826

「その他」には演劇・音楽・演芸・見せ物などが混ざる。この表では分けられない。

3-2 ずれ方が、種類によって正反対

映画館は衛生行政報告例のほうが2.55倍多く、スポーツ施設は2.0%しかない。

スポーツ施設の差は、定義の違いによるものである。 興行場法が対象にするのは観客に見せる施設なので、ジムやテニスコートは入らない。19,344のうち387（2.0%）だけが、観客を入れる施設ということになる。

映画館が2.55倍になる理由は、この表からは分からない。1つの事業所が複数の興行場の許可を持っている可能性（複数の建物、複数のスクリーン区画）が考えられるが、確かめられない。

801 映画館の1事業所あたりは34.87人で、全産業の11.80人（X001）の3倍近い。 興行場のなかでは大きい商売である。

3-3 処分は0件

常設4,826施設に対して、処分は0件である。

1年で入れ替わるのは1.68%である。 開業も廃業も少ない。

仮設の興行場の許可は年202件で、常設の許可81件の2.49倍。 祭り・催事・仮設ステージなどがここに入る。数のうえでは、興行場の許可の7割は仮設である。

3-4 人口100万人あたり

図1　人口100万人あたりの映画館（47都道府県、令和6年度）。
灰色は都道府県、橙は北海道、青の縦線は全国の11.9。

人口あたりの映画館は、人口とまったく関係しない（r = −0.045）。熊本県43.5と奈良県2.3の差は、人口では説明できない。

3-5 市区町村の82.1%には映画館が無い

都道府県の単位ではどこにでもあるが、市区町村の単位では8割に無い。

I015 で見た理容業1,862・美容業1,857と比べると、桁が違う。

3-6 北海道と釧路総合振興局管内

釧路管内（経済センサス 令和3年）:

管内で映画館があるのは釧路郡釧路町だけである。人口151,566人の釧路市には無い。

4. 考察

4-1 同じ表のなかで、ずれ方が正反対になる

I006 以来の突き合わせでは、衛生行政報告例のほうが多いことが普通だった。簡易宿所13.75倍、美容所1.710倍、百貨店29.6倍。

興行場の第7表では、同じ表のなかで向きが分かれる。 映画館2.55倍に対して、スポーツ施設0.02倍。

スポーツ施設の0.02倍は、定義の違いである。 興行場法は「公衆に見せ、聞かせる」施設を対象にする。ジムやテニスコートは、客が自分で運動する場所なので入らない。19,344のうち387（2.0%）が、観客を入れる施設だということになる。

これは I012 で見た「制度の範囲のほうが分類より狭い」型（特定建築物922 ⇔ 事業所27,977 ＝ 0.64倍）と同じである。

映画館の2.55倍については、説明を確かめられない。 1つの事業所が複数の興行場許可を持つ形（I011 の百貨店29.6倍、I013 と同じ型）が考えられるが、この表には書いていない。

4-2 処分0件

常設4,826施設に対して、営業許可取消も営業停止も0件だった。

I015 の理容所・美容所でも、385,747施設に対して閉鎖命令は0件だった。生活衛生の許可業種では、処分という形で行政が動くことはほとんど無い。

I018 で見たとおり、環境衛生監視員は6,710人（専従465人）である。興行場4,826は、その受け持ちのごく一部にすぎない。

「処分が0件である」ことは、「問題が0件である」ことを意味しない。 どちらとも、この表からは決まらない。

4-3 仮設が常設の2.49倍あること

営業許可は常設81件に対して仮設202件。年に出る興行場の許可の7割は、仮設である。

これは他の生活衛生業種には無い形である。理容所も旅館も、仮設という区分が無い。

興行は、場所を持たなくても成り立つ商売である。 祭り・催事・仮設ステージのたびに許可が出て、終われば消える。

常設のほうは、1年で入れ替わるのが1.68%（許可81 ÷ 常設4,826）。常設は動かず、仮設だけが毎年出入りしている。

4-4 「都道府県には必ずあるが、市区町村の8割には無い」

映画館が0の都道府県は無い。だが経済センサスでは、1,889市区町村のうち339（17.9%）にしかない。

この落差が、映画館という商売の形を表している。

X001 で見たとおり、1事業所あたりが小さい商売ほど多くの市区町村にある（r = −0.417）。801 映画館の1事業所あたりは34.87人で、全産業の11.80人の3倍近い。大きい商売だから、市区町村の単位では少ない。

R005 の計算では、2050年までに1,876市区町村の人口中央値は0.664（−33.6%）になる。いま8割に無いものが、さらに減る方向に動く。 ただし人口あたりの映画館は人口と相関しなかった（r = −0.045）ので、単純な予測はできない。

4-5 釧路市に映画館が無いこと

管内で映画館があるのは釧路郡釧路町（人口18,021人）だけで、釧路市（151,566人）には無い。

これは経済センサス（令和3年）の時点の話である。 事業所の所在地で数えているので、市境のすぐ外にある施設は隣町に計上される。釧路市の住民が映画を見られないということではない。

I017 で見た「釧路町の商業地地価56,500円/㎡が釧路市の35,140円/㎡より高い」（X002）のと同じ形で、市の外側に施設が出ている。

行政の境界と、人が使う範囲は一致しない。 市区町村を単位に数えると、その境界のせいで「無い」ことになるものがある。R001 が単位A（1,892市区町村）と単位B（1,741）の2通りで計算していたのも、同じ問題への対応である。

5. 限界

• 衛生行政報告例は令和6年度末現在、経済センサスは令和3年6月1日。時点が3年10か月ちがう
• 興行場法の「興行場」は公衆に見せ、聞かせる施設で、運動するための施設（ジムなど）は含まない。経済センサスの「スポーツ施設提供業」とは範囲が違う
• 施設を数えており、スクリーン数・座席数・客席数は分からない
• 「その他」には演劇・音楽・演芸・見せ物などが混ざる。この表では分けられない
• 仮設の興行場は年度中の許可件数で、年度末の施設数ではない
• 映画館が2.55倍になる理由はこの表では確かめられない
• 衛生行政報告例に市区町村別の表は無い。釧路管内は経済センサスで見ている
• 経済センサスは事業所の所在地で数える。市境のすぐ外にある施設は隣の市区町村に計上される
• 相関は関係の強さの目安で、原因と結果の向きは示さない

6. 再現の手順

1. e-Stat で衛生行政報告例 令和6年度の第7表（生活衛生、興行場数）を落とす（CP932）
2. 全国の行と、北海道から沖縄県までの47行を取る（「指定都市（再掲）」より下は使わない）
3. 映画館・スポーツ施設・その他を足して常設の興行場数を出す
4. 経済センサス 令和3年の産業小分類 801・802・804 と種類ごとに突き合わせる
5. 人口100万人あたりを出し、人口（対数）との相関を取る
6. 経済センサスで映画館業がある市区町村の数を 1,889 で割る

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_210）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。衛生行政報告例の第7表を数え、経済センサスの映画館業・興行場業・スポーツ施設提供業と突き合わせただけである。常設の興行場が4,826で映画館が1,468であること、ずれ方が映画館2.55倍・スポーツ施設0.02倍と正反対になること、処分が0件であること、仮設の許可が常設の2.49倍あること、映画館が市区町村の82.1%に無いことを示した。映画館が2.55倍になる理由は確かめられない。相関は示したが、原因と結果の向きは示していない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度、第7表（生活衛生）
2. 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」令和3年、第9-1A表・第9-1B表
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「届出を要する食品営業は865,122」（I011）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876599
5. 山岸勇輝「特定建築物48,608を管理する登録営業所は17,842」（I012）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877101
6. 山岸勇輝「理容所107,995、美容所277,752」（I015）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22878037
7. 山岸勇輝「見張る側は27,227人、うち専従は2,349人」（I018）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22879207
8. 山岸勇輝「その商売は、1事業所あたり何人か」（X001）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877856
9. 山岸勇輝「賃金は1.20倍、物価は1.08倍、所得は1.85倍、地価は87.4倍」（X002）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877924
10. 山岸勇輝「2050年、その町から何分類が消えるか」（R005）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877595

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「映画館は1,468施設、市区町村の82.1%には1つも無い。興行場の処分は0件 [I019]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22879269

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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書誌

山岸勇輝（2026）「映画館は1,468施設、市区町村の82.1%には1つも無い」［I019］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22879269

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  year = {2026},
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