Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

小規模事業者が置かれている条件を、最低賃金（令和8年度答申）・消費者物価地域差指数（2024年）・1人あたり課税対象所得（令和7年度）・商業地の地価（令和8年 地価公示）の4つで、47都道府県について並べた。

地域差の大きさが、費目によって桁で違う。

最低賃金は、全国加重平均で1,121円から1,177円へ（+5.0%）。 引き上げ率は佐賀県+6.3%から東京都+4.4%まで開き、現行の額と引き上げ率の相関は r = −0.889。低い県ほど大きく上げるため、上と下の比は1.198倍から1.180倍へわずかに縮まる。

物価で割ると、差は1.198倍から1.165倍に縮まるだけである。 物価の地域差が1.081倍しかないためで、「地方は物価が安いから賃金が低くてよい」という関係は、数字の上では弱い（最低賃金と物価の相関 r = +0.521）。

北海道は名目13位だが、物価で割ると29位に下がる（−16）。 物価指数101.9は全国3位である。逆に鹿児島県は44位から24位へ（+20）上がる。

釧路市の商業地の地価は 35,140円/㎡。東京都の加重平均3,340,679円/㎡の1/95、全国の中央値107,201円/㎡の3分の1である。

1. はじめに

R005 は、2050年に市区町村から何分類が消えるかを計算した。X001 は、526分類それぞれが1事業所あたり何人でやっているかを数えた。

残っているのは、その商売を置く場所の条件である。 人を雇う値段、暮らしの値段、客が持っている所得、店を構える地代。

小規模事業者が置かれている条件は、地域でどれだけ違うのか。そして、どの費目がいちばん違うのか。

2. データ

4つすべてがそろう都道府県は47。 すべての都道府県で比較できる。

「物価で割った最低賃金」は 現行の額 ÷ 物価指数 × 100 で計算した。これは本稿の計算で、公式の指標ではない。

3. 結果

3-1 最低賃金は1.198倍しか違わない

全国加重平均は 1,121円 → 1,177円（+5.0%）。

現行の額と引き上げ率の相関は r = −0.889。 きわめて強い負の相関で、低い県ほど大きく上げるという方針が数字にはっきり出ている。その結果、上と下の比は1.198倍から1.180倍へ縮まる。

3-2 物価で割っても、あまり縮まらない

図1　最低賃金と消費者物価地域差指数（47都道府県）。
灰色は都道府県、橙は北海道、青の直線は最小二乗のあてはめ。

物価の地域差は1.081倍しかない。 最低賃金の1.198倍より小さい。

名目1.198倍が、実質1.165倍になるだけである。 物価で割っても差はほとんど埋まらない。

最低賃金と物価の相関は r = +0.521。正の相関はあるが、強くはない。「地方は物価が安いから賃金が低くてよい」という関係は、数字の上では弱い。

3-3 順位が大きく動く県

北海道は、名目では上から13番目だが、物価で割ると29番目に落ちる。 物価指数101.9は東京・神奈川に次ぐ全国3位である。

逆に鹿児島県は44位から24位に上がる。物価が96.4で全国46位に低いためである。

3-4 地価だけ、桁が違う

4つの費目のうち、地価だけが2桁の差である。

3-5 4つはどう関係しているか

最低賃金は、所得（+0.906）ともっとも強く結びついている。 物価（+0.521）との結びつきはそれより弱い。

最低賃金と「人口1万人あたりの事業所数」の相関は −0.537。 最低賃金が低い県ほど、人口あたりの事業所は多い。R001 で見た「人口が少ない市区町村ほど人口あたりの事業所が多い」と同じ向きである。

3-6 ランクA・B・C

ランクBとCで、物価の中央値は逆転している（B 98.6、C 99.2）。名目の最低賃金はBのほうが高いが、物価はCのほうが高い。

3-7 北海道と釧路総合振興局管内

北海道の条件は「賃金は真ん中より上、物価は全国3位、所得は真ん中」である。 物価で割った実質では、47都道府県中29位まで下がる。

釧路管内の商業地の地価は、次のとおりである。

釧路市の35,140円/㎡は、東京都の加重平均3,340,679円/㎡の1/95である。 北海道の加重平均300,144円/㎡の約1/8.5、全国の中央値107,201円/㎡の約3分の1にあたる。

釧路町（56,500）のほうが釧路市（35,140）より高い。

管内8市町村のうち6つには、商業地の標準地そのものが無い。

4. 考察

4-1 「地方は安い」は、費目による

「地方は人件費が安い」という言い方がある。だが最低賃金の差は1.198倍で、答申では1.180倍に縮まる。1.2倍というのは、2割の差である。

物価の差はもっと小さく1.081倍。所得は1.85倍。

地価だけが87.4倍である。 東京都3,340,679円/㎡に対して秋田県38,205円/㎡。桁が2つ違う。

したがって、「地方でやると安い」が本当に効くのは、地代である。 人件費では2割、物価では1割しか効かない。

4-2 物価で割っても、賃金の差はほとんど埋まらない

名目1.198倍が実質1.165倍になる。差の埋まり方は、1.198から1.165への0.033だけである。

これは、物価の地域差（1.081倍）が賃金の地域差（1.198倍）より小さいからである。物価が賃金より均されている。

最低賃金と物価の相関は +0.521 で、所得との相関 +0.906 よりずっと弱い。最低賃金の水準を決めているのは、物価よりも所得のほうに近い。

4-3 北海道は、賃金より物価が高い

北海道は最低賃金で13位だが、物価で3位である。その結果、物価で割ると29位に落ちる。

これは北海道の小規模事業者にとって、両側から効く。 払う側から見れば賃金は全国の真ん中より上、暮らす側から見れば物価は全国3位。払う賃金は上位なのに、その賃金で買えるものは中位以下である。

逆の県もある。鹿児島県は名目44位・実質24位で、物価の低さが賃金の低さを打ち消している。

「賃金が低い県＝暮らしが楽な県」ではない。 順位で16〜20も動く県がある。

4-4 低い県ほど大きく上げる

現行の額と引き上げ率の相関は −0.889 である。これは方針としてはっきりしている。

上と下の比は1.198倍から1.180倍へ縮まる。ただし縮まり方は小さい。 この率で続けたとしても、差が半分になるには長い時間がかかる。

一方で、引き上げ幅が大きいのは、もともと賃金が低い県である。 佐賀県は+65円。そうした県には、人口あたりの事業所が多い（最低賃金と人口1万人あたり事業所数の相関 −0.537）。小さい事業所が多い県ほど、引き上げ幅が大きいということになる。

4-5 釧路で商売を置くということ

釧路市の商業地は35,140円/㎡で、東京の1/95である。最低賃金は北海道1,075円で東京1,226円の0.88倍。

地代は1/95、人件費は0.88倍。 この2つの差が、釧路で商売を置くことの形である。

地代が主な費用になる商売ほど、地方に置く意味が大きい。 逆に人件費が主な費用になる商売では、地方に置いても2割しか変わらない。

X001 で見たとおり、1事業所あたりが小さい商売ほど多くの市区町村にある（r = −0.417）。人が少ない商売は、そもそも人件費の差が効きにくい。

管内8市町村のうち6つに商業地の標準地が無いことも、同じ話の裏側である。取引が少なすぎて、地価という数字が作られていない。

5. 限界

• 最低賃金は令和8年度の答申（発効は令和8年10月ごろ）。現行は令和7年度。時点が4つともそろっていない
• 消費者物価地域差指数は2024年で、総合（持家の帰属家賃を含む）。市区町村別は公表されていない
• 「物価で割った最低賃金」は本稿の計算で、公式の指標ではない
• 1人あたり課税対象所得は納税義務者1人あたりで、住民1人あたりではない
• 地価は商業地の標準地の平均で、地点数で加重した。標準地の無い市区町村は欠ける
• 最低賃金は都道府県単位で、同じ県の中の差は見えない
• 最低賃金は実際に支払われている賃金ではなく、下限である
• 相関は関係の強さの目安で、原因と結果の向きは示さない
• 地代・人件費以外の費用（仕入れ・光熱費・運賃）は見ていない

6. 再現の手順

1. 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」から、都道府県ごとの現行額・答申額・ランクを取る
2. 総務省「消費者物価地域差指数」2024年の総合を、都道府県ごとに取る（全国＝100）
3. 「市町村税課税状況等の調」令和7年度から、納税義務者1人あたり課税対象所得を都道府県ごとに取る
4. 令和8年 地価公示の商業地の標準地から、市区町村の平均を地点数で加重して都道府県にまとめる
5. 物価で割った最低賃金 ＝ 現行 ÷ 物価指数 × 100 を出す
6. それぞれの上と下の比と、相関を出す

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_205）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。最低賃金・物価・所得・地価という4つの公的な数字を、47都道府県について並べて比べただけである。地域差の大きさが費目によって桁で違うこと（1.081倍から87.4倍まで）、物価で割っても賃金の差がほとんど埋まらないこと、北海道が名目13位から実質29位に下がることを示した。相関は示したが、原因と結果の向きは示していない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」
2. 総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）消費者物価地域差指数」2024年
3. 総務省「市町村税課税状況等の調」令和7年度
4. 国土交通省「令和8年 地価公示」（国土数値情報）
5. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
6. 山岸勇輝「人口で説明した残りは、所得でも地価でも説明できない」（R004）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872530
7. 山岸勇輝「その商売は、1事業所あたり何人か」（X001）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877856

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「賃金は1.20倍、物価は1.08倍、所得は1.85倍、地価は87.4倍、地域差は、費目によって桁が違う [X002]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877924

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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作成にあたって：本稿の着想と内容は、著者自身の考察に基づくものです。文章の構成整理や英訳、数式の確認には AI（大規模言語モデル）の助力を得ました。最終的な内容の解釈や誤りがあれば、それらはすべて著者の責に帰します。お気づきの点があれば、ご教示いただければ幸いです。

書誌

山岸勇輝（2026）「賃金は1.20倍、物価は1.08倍、所得は1.85倍、地価は87.4倍」［X002］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22877924

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  author = {Yamagishi, Yuuki},
  title = {Wages Differ 1.20-fold, Prices 1.08-fold, Income 1.85-fold, Land 87.4-fold: Regional Gaps Differ by Orders of Magnitude Across Cost Items},
  year = {2026},
  howpublished = {YOI: https://www.yamagishiyuuki.com/yoi/X002},
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