Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

衛生行政報告例（令和6年度）の医療の第1表〜第5表から、医療法第25条による立入検査・処分・告発、医療法人への指導監督、准看護師免許交付数、助産所数を数え、経済センサス（令和3年）と突き合わせた。

立入検査は25,678件。処分は3件（0.0117%）、告発は3件。8,559件に1件が処分である。

検査の密度は、施設の種類で大きく違う。

病院の96.0%に対して、一般診療所は13.9%。6.9倍の差がある。

助産所は2,984施設あるが、分娩を取り扱うのは337（11.3%）。 2,647施設（88.7%）は分娩を扱わない。分娩を扱う助産所が1つも無い都道府県が6ある（岩手・秋田・山形・島根・徳島・佐賀）。

医療法人に対する指導・監督は、全国で1年に合わせて24件。 報告徴収10・立入検査12・改善命令1・設立認可取消1である。

准看護師免許の交付は7,190人（女84.9%）。

1. はじめに

I018 では、食品と環境衛生を見る職員が27,227人（のべ数、専従2,349人）だった。I020 では、食品の収去95,546点に対して不良が431点だった。I019・I015 では、興行場と理容所・美容所の処分が0件だった。

医療は、これらとは違う規制のされ方をしているのか。

医療施設は、どれだけ立入検査を受けているのか。そして処分は何件か。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、立入検査と助産所は合計が全国の値とぴたり一致する（25,678、2,984、337、いずれも差0）。第1表の施設の種類別の内訳も、足し合わせが総数と一致する。

准看護師免許だけは一致しない。 都道府県の合計6,340に対して全国は7,190で、差の850は「関西広域連合」の行である（第4表に都道府県とは別に載っている）。近畿の府県の交付数はそちらに入るため、准看護師免許の都道府県別の比較はしていない。

3. 結果

3-1 立入検査25,678件、処分3件

立入検査25,678件に対して、処分は3件（0.0117%）。8,559件に1件である。

使用許可は、新規開設280件に対して構造設備の変更が5,037件で18倍ある。新しく建てるより、建てたものを直すほうがはるかに多い。

3-2 病院は96%、一般診療所は13.9%

図1　医療法の立入検査は、施設の種類でこれだけ違う（令和6年度）。
延件数を事業所数で割った目安。助産所のみ施設数は第5表による。

病院は、ほぼすべてが年に1回立入検査を受けている。 一般診療所は13.9%で、6.9倍の差がある。

病院は1事業所あたり288.16人で、526分類のなかでもっとも大きいほうである。一般診療所は12.66人、歯科診療所は7.06人。

3-3 助産所2,984のうち、分娩を扱うのは337

分娩を扱う助産所が0の都道府県が6ある：岩手県・秋田県・山形県・島根県・徳島県・佐賀県。

経済センサスの834（助産・看護業）は8,146事業所（97,285人、1事業所あたり11.94人、1,274市区町村）。助産所2,984 ÷ 8,146 ＝ 0.37倍だが、834には訪問看護なども入るので単位が違う。

3-4 医療法人への指導・監督は、全国で年24件

医療法人への立入検査12件は、医療法第25条の立入検査25,678件の0.047%にあたる。

施設を見ることと、法人を見ることは別である。 前者は年25,678件、後者は12件。

3-5 准看護師免許7,190人

都道府県の合計は6,340で、差の850は「関西広域連合」の行である（全国の11.8%）。近畿の府県の交付数はそちらに入るので、都道府県別の比較はしない。

3-6 都道府県ごと

3-7 北海道と釧路総合振興局管内

釧路管内（経済センサス 令和3年）:

歯科診療所だけが、管内8市町村すべてにある。 病院があるのは5市町村、一般診療所は7市町村。標茶町には病院1があるが、一般診療所は0である。

4. 考察

4-1 病院だけが毎年見られている

病院の検査率96.0%は、事実上「すべての病院が年に1回入られる」ことを意味する。一般診療所13.9%、歯科診療所9.2%との差は大きい。

これは制度の設計どおりである。 医療法は病院に対して定期の立入検査を求めており、診療所には同じ頻度を求めていない。

注目すべきは、規模との対応である。 病院は1事業所あたり288.16人、一般診療所は12.66人、歯科診療所は7.06人（X001）。大きい施設ほど、頻繁に見られている。

I018 で見た食品衛生では、施設の大きさに関係なく2,769,361施設を8,558人で見ていた。医療では、規模で頻度を変えている。

4-2 25,678件から処分3件

立入検査25,678件に対して処分3件、告発3件。8,559件に1件である。

これまで見てきた数字と並べてみる。

処分という形で行政が動くことは、どの分野でもきわめて少ない。

これは「問題が無い」ことを意味しない。 立入検査で見つかったことは、その場の指導や改善で終わる。処分は、そこに至らなかった場合の最後の手段である。

逆に言えば、この統計では「指導」が見えない。 25,678件の検査で何が言われたかは、どの表にも載っていない。

4-3 分娩を扱わない助産所が88.7%

助産所2,984のうち、分娩を取り扱うのは337（11.3%）。9割近くは分娩を扱わない。

助産所は、分娩のほか、妊婦健診・保健指導・産後ケア・母乳相談などを行える。「助産所」という名前から想像される業務と、実際に行われている業務は違う。

分娩を扱う助産所が0の都道府県が6ある（岩手・秋田・山形・島根・徳島・佐賀）。その県では、助産所で産むという選択肢が制度上は存在するが、実際には無い。

これは I016 の特別牛乳（全国52キロリットル、3都道府県のみ）、I009 の銭湯（山形県0）と同じ形である。制度としては全国にあるが、実際には限られた場所でしか動いていない。

4-4 医療法人への監督が年24件であること

医療法人に対する指導・監督は、全国で1年に24件。報告徴収10、立入検査12、改善命令1、設立認可取消1である。

施設への立入検査25,678件に対して、法人への立入検査は12件。 0.047%にあたる。

見ているものが違う。 施設の検査は医療法第25条により構造設備や人員配置を見る。法人の監督は経営そのものを見る。前者は毎年ほぼ全病院に入り、後者は年12件である。

4-5 釧路管内で歯科だけが全市町村にあること

管内8市町村すべてにあるのは歯科診療所だけ（106事業所）。一般診療所は7市町村（85）、病院は5市町村（22）、助産・看護業は6市町村（20）。

標茶町には病院1があるが、一般診療所は0である。 人口6,698人の町で、病院があって診療所が無いという形になっている。

X001 で見たとおり、1事業所あたりが小さい商売ほど多くの市区町村にある（r = −0.417）。歯科診療所は7.06人で、病院の288.16人の40.8分の1。小さいから、どこにでもある。

R005 の計算では、釧路管内は8市町村すべてで2050年までに人口が3割以上減る。いま5市町村にしかない病院と、8市町村すべてにある歯科診療所では、減り方が同じにならない可能性がある。 ただし本稿はその計算をしていない。

5. 限界

• 「立入検査延件数」は医療法第25条第1項による立入検査を行った延件数で、施設の数ではない。同じ施設に複数回入れば複数件になる
• 検査率は、延件数 ÷ 経済センサスの事業所数である。時点が3年10か月ちがい、単位も違う（件と事業所）。100%を超えうる目安である
• 病院・診療所の数は経済センサスの事業所数で、医療施設調査の施設数とは違う
• 助産所の数は第5表（衛生行政報告例）で、経済センサスの834には訪問看護なども入る
• 「告発」は行政活動により発見した違反者を刑事訴訟法第239条により告発した件数（第1表の注2）
• 准看護師免許交付数は年度中の新規交付で、働いている人の数ではない
• 准看護師免許の第4表には「関西広域連合」の行が都道府県とは別にある。 近畿の府県の交付数はそちらに入るので、都道府県別の比較はしていない
• 衛生行政報告例に市区町村別の表は無い。釧路管内は経済センサスで見ている
• 立入検査で行われた指導の内容は、どの表にも載っていない
• 処分の少なさが問題の少なさを意味するとは限らない
• 相関は関係の強さの目安で、原因と結果の向きは示さない

6. 再現の手順

1. e-Stat で衛生行政報告例 令和6年度の医療の第1表〜第5表を落とす（CP932）
2. 第1表から施設の種類別（病院・一般診療所・歯科診療所・助産所）の立入検査延件数を取る
3. 第2表から全国の行と47都道府県の行を取る（「指定都市（再掲）」より下は使わない）
4. 経済センサス 令和3年の産業小分類 831・832・833 の事業所数で割って検査率を出す。助産所は第5表を使う
5. 第5表から助産所数と分娩を取り扱う助産所数を取り、割合を出す
6. 第4表は「関西広域連合」の行を確かめる。 都道府県の合計が全国と合わないのはこのため

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_212）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。衛生行政報告例の医療の第1表〜第5表を数え、経済センサスと突き合わせただけである。立入検査25,678件に対して処分が3件であること、検査率が病院96.0%・一般診療所13.9%と6.9倍ちがうこと、助産所2,984のうち分娩を扱うのが337（11.3%）で6県では0であること、医療法人への指導監督が全国で年24件であることを示した。検査率は延件数を事業所数で割った目安であり、100%を超えうる。処分の少なさが問題の少なさを意味するとは限らない。相関は示したが、原因と結果の向きは示していない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度、第1表〜第5表（医療）
2. 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」令和3年、第9-1A表・第9-1B表
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「「公衆浴場」23,668のうち、銭湯は2,730」（I009）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876425
5. 山岸勇輝「薬をネットで売る店は11,910（12.8%）」（I014）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877337
6. 山岸勇輝「理容所107,995、美容所277,752」（I015）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22878037
7. 山岸勇輝「乳の処理量は、上と下で20,444倍」（I016）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22879076
8. 山岸勇輝「見張る側は27,227人、うち専従は2,349人」（I018）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22879207
9. 山岸勇輝「映画館は1,468施設、市区町村の82.1%には1つも無い」（I019）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22879269
10. 山岸勇輝「食品95,546点を調べて、不良は431点（0.45%）」（I020）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22879317
11. 山岸勇輝「その商売は、1事業所あたり何人か」（X001）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877856
12. 山岸勇輝「2050年、その町から何分類が消えるか」（R005）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877595

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「立入検査25,678件に対して処分3件、助産所2,984のうち、分娩を扱うのは337 [I021]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22879344

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© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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書誌

山岸勇輝（2026）「立入検査25,678件に対して処分3件」［I021］. Zenodo.
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