Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

薬機法にもとづく医薬品等の営業（許可・登録・届出）の施設数を、衛生行政報告例（令和6年度末、厚生労働省【薬事】第2表）で数え、I007 の薬局・経済センサスと突き合わせた。

総数は 697,897。6区分の合計は総数とぴったり一致する。 うち医療機器が 555,185 で 79.6%、医薬品128,458（18.4%）、化粧品8,830、医薬部外品3,744、再生医療等製品1,224、体外診断用医薬品456である。

いちばん多いのは「販売業（管理医療機器）」の 343,210 で、総数の 49.2%。 体温計・血圧計・コンタクトレンズ・電気マッサージ器などを売るのに要る届出で、薬局やドラッグストア以外の店も入る。

薬局63,203は、総数の 9.1% にすぎない。 医薬品128,458のなかでも49.2%である。

薬局＋店舗販売業 92,738 を、経済センサスの603（医薬品・化粧品小売業）90,344 と比べると 1.03倍。 I007 で「603は薬局と同じものではない」と書いたが、区分を足し直せばほぼ一致する。

配置販売業（いわゆる置き薬）は 4,362 施設・配置従業者 8,302 人。人口10万人あたりでは富山県が 11.2 で1位である。

立入検査率は全国27.7%だが、長野県91.6%から奈良県4.1%まで22.1倍の開きがある。

1. はじめに

I007 は薬局63,203を数え、無薬局町村が140あることと、94.4%が開設者の店でないことを示した。

だが薬機法が扱うのは薬局だけではない。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品の製造・販売・貸与・修理に、それぞれ許可か登録か届出が要る。

薬に関わる営業は、いくつあるのか。そのうち薬局は何割か。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、合計は全国の欄と一致する。6区分の合計も総数とぴったり一致する（差0）。

一般医療機器の販売業・貸与業などは、表に「・」（数値なし）と記されている。 総数はそれを含まない。

衛生行政報告例には市区町村別が無い（都道府県・指定都市・中核市まで）。本稿は都道府県を単位とした。

3. 結果

3-1 8割は医療機器

「薬事」という言葉から思い浮かべるものと、数の中身は違う。 8割は医療機器である。

3-2 半分は「管理医療機器の販売業」

図1　医薬品等の営業の中身（令和6年度末、主な区分）。
青は医療機器、緑は薬局、灰色はそれ以外。

販売業（管理医療機器）だけで、総数の49.2%を占める。

管理医療機器は、体温計・血圧計・コンタクトレンズ・電気マッサージ器・補聴器などである。売るには届出が要るので、薬局やドラッグストアだけでなく、眼鏡店・家電量販店・コンビニ・通信販売なども入る。

販売業をあわせると422,927、貸与業をあわせると117,902。貸与は販売の0.28倍である。介護用ベッドや車椅子の貸与がここに入る。

3-3 薬局は9.1%

医薬品128,458のなかで見ると、次のようになる。

薬局63,203は、I007 で数えたものと同じ数である。

3-4 区分を足し直すと、経済センサスと合う

I007 では、薬局63,203と603（90,344）を比べて0.70倍となり、「603はドラッグストア・化粧品小売を含むので、薬局と同じものではない」と書いた。

店舗販売業29,535を足すと、1.03倍でほぼ一致する。 店舗販売業は、薬剤師でなくとも登録販売者がいれば第2類・第3類医薬品を売れる店で、ドラッグストアの多くがここに入る。

I009 の公衆浴場でも、総数では10.34倍離れたが、銭湯とだけ比べれば1.19倍で合った。「合う区分を選べば合う」の2つ目の例である。

3-5 置き薬は、富山県に残っている

配置販売業は、あらかじめ薬を置いておき、使った分だけ後で代金を受け取る商売である。いわゆる置き薬。

件数では大阪府206、東京都183、埼玉県173の順で、1位でも全国の4.7%にすぎず、集中していない。

だが人口あたりでは、はっきり分かれる。

富山県が1位である。 富山の置き薬という言い方は知られているが、それが人口あたりの届出の数として、いまも1位に現れる。

3-6 立入検査率は22.1倍ちがう

I012 の特定建築物（14.4%）の約2倍である。

上と下で22.1倍。 同じ法律にもとづく監視でありながら、県によってこれだけ違う。本稿は理由を確かめていない。

3-7 都道府県ごと

上と下で 1.71倍。高齢化率との相関はほぼ0（r = +0.019）。

高齢化率との相関は r = −0.387、人口の常用対数との相関は r = +0.443。人口の多い県ほど、医療機器の割合が高い。

富山県の割合がいちばん低いのは、医薬品（配置販売業を含む）の側が厚いためとみられる。

3-8 北海道と釧路総合振興局管内

北海道の総数は 30,845。人口10万人あたり617で47都道府県中 9位。全国の564を上回る。

医療機器は25,401（82.4%、6位）で全国より高く、薬局は2,342（7.6%）で全国の9.1%より低い。

立入検査率は11.7%で43位。 全国27.7%の半分以下である。

釧路管内は、衛生行政報告例に市区町村別が無いため、経済センサスの603のみを示す（603は薬局と同じものではない）。

I007 と同じく、鶴居村は0である。

4. 考察

4-1 「薬事」の数の中身

薬機法の許可・登録・届出は697,897ある。そのうち薬局は9.1%、医療機器が79.6%である。

さらに医療機器のなかでも、販売業（管理医療機器）1区分で総数の半分近く（49.2%）を占める。これは体温計や血圧計を売る店の届出であって、専門の医療機器業者だけの数ではない。

I009 の公衆浴場（23,668のうち銭湯2,730）、I011 の届出食品営業（865,122のうち自動販売機174,742）と同じ形である。制度の数を業界の数と読むと、大きく外れる。

4-2 合う区分を選べば合う

I007 では、薬局63,203と経済センサスの603（90,344）が0.70倍で合わなかった。本稿で店舗販売業29,535を足すと、1.03倍でほぼ一致する。

I009 でも、公衆浴場の総数では10.34倍離れたが、銭湯とだけ比べれば1.19倍だった。

統計が合わないときは、比べる区分が違っている。 ただし、どの区分を足せば合うかは、両方の定義を読んで数えてみるまで分からない。

4-3 1つの店が、いくつも持っている

総数697,897は、店の数ではない。 1つの店が、薬局の許可と、管理医療機器の販売業の届出と、高度管理医療機器の販売業の許可を、同時に持つことがある。

したがってこの697,897は、許可・登録・届出の数に近い。本稿はその重なりを確かめていない。

I011 の百貨店（1店に平均30件の届出）と同じ型である。

4-4 監視の強さが、県で22.1倍ちがう

立入検査率は長野県91.6%、奈良県4.1%である。

同じ薬機法にもとづく監視でありながら、1年のうちに9割を回る県と、4%しか回らない県がある。これは事業者にとって、実際に受ける規制の強さが県で違うということである。

I012 の特定建築物の立入検査は全国14.4%だった。制度によっても、県によっても、監視の密度は大きく違う。

理由は本稿では確かめていない。 検査の定義や計上のしかたが県で違う可能性も含む。

4-5 置き薬が残っている場所

配置販売業は人口10万人あたり、富山県11.2、東京都1.3で8.6倍の差がある。

置き薬は江戸期からの商売で、富山がその中心だったことは広く知られている。その痕跡が、いまの届出の数にも残っている。

I011 の行商（宮崎県に21.0%）と同じく、古い商売の形が、1つの県に濃く残る例である。ただし本稿は歴史的な経緯を確かめていない。

5. 限界

• 衛生行政報告例は令和6年度末、経済センサスは令和3年6月1日、人口は2026年1月1日。時点が違う
• 一般医療機器の販売業・貸与業などは表に「・」（数値なし）と記されており、総数に含まれない
• 1つの店が複数の許可・登録・届出を持つ。 総数697,897は店の数ではなく、許可・登録・届出の数に近い
• 本稿は、その重なりを確かめていない
• 配置従業者は人数で、施設ではない
• 経済センサスの603はドラッグストア・化粧品小売を含み、薬局と同じものではない
• 立入検査率が県で22.1倍違う理由は、本稿では確かめていない（検査の定義や計上のしかたの差を含む）
• 富山県に配置販売業が多い理由について、歴史的な経緯を確かめていない
• 衛生行政報告例には市区町村別が無い。釧路管内はセンサスの値のみ
• 売上・取扱量は見ていない

6. 再現の手順

1. e-Stat から「令和6年度 衛生行政報告例」【薬事】第2表（CSV）を取得する
2. 47県の合計が全国の欄と一致すること、6区分（医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品）の合計が総数と一致することを確かめる（総数 697,897）
3. 「許可・登録・届出施設数（年度末現在）」の列は、区分ごとに2列おきに並ぶ。医療機器の販売業（管理医療機器）は列69である
4. e-Stat から令和3年 経済センサスの産業小分類別 事業所数を取得し、全国の行の603を使う
5. 住民基本台帳の人口・65歳以上人口を都道府県ごとに合計する
6. 薬局＋店舗販売業と603の比、人口10万人あたりの配置販売業、立入検査率を出す

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_202）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。薬機法の許可・登録・届出の数を区分ごとに開き、薬局が占める割合を示し、経済センサスと合う区分を探したものである。I007（薬局）の続きにあたる。総数は店の数ではなく許可・登録・届出の数に近いこと、立入検査率が県で22.1倍違うことを示した。重なりの程度、検査率の差の理由、富山県に置き薬が多い経緯は確かめていない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「令和6年度 衛生行政報告例」【薬事】第2表
2. 総務省統計局・経済産業省「令和3年 経済センサス-活動調査」産業小分類別 事業所数（市区町村別）
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「薬局が1つも無い町村が140ある」（I007）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876130
5. 山岸勇輝「「公衆浴場」23,668のうち、銭湯は2,730」（I009）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876425
6. 山岸勇輝「届出を要する食品営業は865,122」（I011）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876599
7. 山岸勇輝「特定建築物48,608を管理する登録営業所は17,842」（I012）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877101

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「医薬品等の営業697,897のうち、薬局は9.1%、半分は「管理医療機器の販売業」 [I013]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877276

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

本稿は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際（CC BY 4.0） の下で公開する。
出典を示せば、複製・改変・再配布・商用利用ができる。
creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

図表を含め、本稿の数値はすべて公的統計から計算したものである。元データそのものの権利は、各統計の公表元に従う。

作成にあたって：本稿の着想と内容は、著者自身の考察に基づくものです。文章の構成整理や英訳、数式の確認には AI（大規模言語モデル）の助力を得ました。最終的な内容の解釈や誤りがあれば、それらはすべて著者の責に帰します。お気づきの点があれば、ご教示いただければ幸いです。

書誌

山岸勇輝（2026）「医薬品等の営業697,897のうち、薬局は9.1%」［I013］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22877276

@misc{yamagishi2026yoiI013,
  author = {Yamagishi, Yuuki},
  title = {Pharmacies Are 9.1% of 697,897 Pharmaceutical-Related Businesses},
  year = {2026},
  howpublished = {YOI: https://www.yamagishiyuuki.com/yoi/I013},
  doi = {10.5281/zenodo.22877276},
  note = {Preprint}
}