Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

自動車の保有台数（令和8年6月末）と、自動車整備業の事業所数（令和3年 経済センサス）を都道府県ごとに突き合わせ、整備工場1軒あたりの保有台数を出した。

46都道府県の合計で 1,728.2台。いちばん多いのは滋賀県の 3,144.2台、いちばん少ないのは青森県の 1,085.7台で、2.9倍の開きがある。

人口あたりの車が多い県ほど、1軒あたりの台数はむしろ少ない（r = −0.290）。車の多い地域では、台数が多いこと以上に整備工場の数が多い。

北海道は 1,614.8台で46都道府県中27位、ほぼ中位である。

沖縄県は、この保有台数の統計に含まれない。

1. はじめに

先行する報告（R001・R002）は、市区町村にある産業の種類を人口で説明した。
だが、商売の需要は人口そのものではなく、その商売が相手にする対象の量で決まる。自動車整備業なら、車の台数である。

整備工場1軒あたり、車は何台あるか。

これは、人口では見えない。

2. データ

沖縄県は欠ける。 保有台数の統計が国土交通省の運輸局の管轄で作られており、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局の所管のため、この表に含まれない。残る 46都道府県を対象とした。

北海道は、表のうえで7つの運輸支局（札幌・函館・旭川・室蘭・釧路・帯広・北見）に分かれている。本稿では合計を用いた。

3. 結果

3-1 1軒あたり1,728台。上と下で2.9倍

46都道府県の合計は 1,728.2台／事業所。上位と下位で 2.9倍の差がある。

図1　自動車整備業1事業所あたりの保有台数（46都道府県）。
橙は北海道、青の点線は46都道府県の合計（1,728台）。

3-2 車が多い県ほど、1軒あたりは少ない

人口1万人あたりの保有台数（その県の「車の多さ」）と、1軒あたりの台数の相関は r = −0.290。向きが逆である。

人口1万人あたりの台数は、山梨県9,825台・茨城県9,432台・宮崎県9,242台が多く、東京都は3,174台と際立って少ない。
だが1軒あたりの台数は、山梨県1,134.8台・茨城県1,369.9台・宮崎県1,266.4台と少ないほうに並び、東京都は2,086.8台で多いほうにある。

車が多い地域では、台数が増える以上に整備工場が増えている。

なお人口の規模との相関は r = +0.215 で、こちらも弱い。

3-3 北海道

北海道は1軒あたり 1,614.8台、46都道府県中 27位。人口1万人あたりは7,659台で、車は多いほうだが、1軒あたりは中位である。

参考として、北海道内の運輸支局別の保有台数は、札幌1,784,953／旭川495,951／室蘭383,269／帯広328,368／函館311,141／釧路269,658／北見253,717 である。

支局ごとの1軒あたりの台数は出していない。 運輸支局の管轄市町村を確認できなかったためである。釧路運輸支局の管轄は釧路総合振興局管内の8市町村にとどまらないとみられ、管内の事業所数（160）と支局の台数を割り算すると誤った値になる。

4. 考察

4-1 需要で見ると、人口とは別の順番が出る

R001・R002 は人口で地域を並べた。本稿は台数で並べた。順番は一致しない。
東京都は人口あたりの車がもっとも少ないのに、1軒あたりの台数は上から6番目である。

商売ごとに「相手にする対象」は違う。その対象の量で割ると、人口では見えない差が出る。

4-2 なぜ逆向きになるのか（仮説）

車が多い地域ほど1軒あたりが少ないという結果には、いくつかの説明がありうる。

• 車が生活に不可欠な地域では、整備を頼む頻度が高く、工場の数もそれに応じて多い
• 都市部では、系列ディーラーなど1事業所あたりの規模が大きい
• 人口密度が低い地域では、通える距離の制約から工場が分散する

いずれも本稿では確かめていない。 事業所の規模（従業者数）を入れれば区別できる可能性がある。

4-3 何が言えて、何が言えないか

1軒あたりの台数は、需要の目安であって、仕事の量でも収益でもない。
車齢・車検の周期・整備の内容・ディーラーと町工場の別を、本稿は見ていない。

5. 限界

• 保有台数は令和8年6月末、事業所は令和3年6月1日、人口は2026年1月1日。時点が違う
• 沖縄県は、この統計に含まれない
• 保有台数には二輪車・特種（殊）車を含む
• 891 自動車整備業は、指定工場と認証工場、規模の別を区別しない
• 都道府県は単位として大きい。市区町村ごとの保有台数が得られれば、より細かく見られる
• 相関は関係の強さの目安で、原因と結果の向きは示さない

6. 再現の手順

1. 自動車検査登録情報協会のサイトから「都道府県別・車種別自動車保有台数」を取得する
2. e-Stat から、令和3年 経済センサスの産業小分類別 事業所数（市区町村別）を取得し、891 を都道府県ごとに合計する
3. 住民基本台帳の人口を都道府県ごとに合計する
4. 保有台数 ÷ 事業所数、保有台数 ÷ 人口 × 10,000 を出す

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_188）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

参考文献・データの出典

1. 自動車検査登録情報協会「都道府県別・車種別自動車保有台数」令和8年6月末現在
2. 総務省統計局・経済産業省「令和3年 経済センサス-活動調査」産業小分類別 事業所数（市区町村別）
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「市区町村の人口と、そこにある産業小分類の数」（R001）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872218
5. 山岸勇輝「その商売は、人口何人の町から現れるか、産業小分類433の「50%到達人口」」（R002）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872356

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「整備工場1軒あたりの車は、何台か、車が多い県ほど、1軒あたりは少ない [I001]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875470

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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作成にあたって：本稿の着想と内容は、著者自身の考察に基づくものです。文章の構成整理や英訳、数式の確認には AI（大規模言語モデル）の助力を得ました。最終的な内容の解釈や誤りがあれば、それらはすべて著者の責に帰します。お気づきの点があれば、ご教示いただければ幸いです。

書誌

山岸勇輝（2026）「整備工場1軒あたりの車は、何台か」［I001］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22875470

@misc{yamagishi2026yoiI001,
  author = {Yamagishi, Yuuki},
  title = {How Many Vehicles per Repair Shop? Where There Are More Cars, There Are Fewer per Shop},
  year = {2026},
  howpublished = {YOI: https://www.yamagishiyuuki.com/yoi/I001},
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