Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

クリーニングの数を、衛生行政報告例（令和6年度末、厚生労働省【生活衛生】第11表）で数え、人口・経済センサスと突き合わせた。

クリーニング所 67,551 施設のうち、48,172（71.3%）は「取次所」である。 取次所は洗濯物を預かって別の施設へ回す店で、自分では洗わない。実際に洗う施設は 19,379 しかない。

従事クリーニング師は 32,525 人。 全施設で割ると1施設あたり0.48人と1人を切るが、洗う施設だけで割れば 1.68人 になる。クリーニング業法が求めるのは、洗濯をする施設にクリーニング師を置くことであって、取次所には義務が無いためである。

免許の交付は年に 790 件。 いまいるクリーニング師 32,525 人の 2.43% にあたる。

無店舗取次店（宅配など）は 2,304。 クリーニング所の3.4%にすぎず、半数（50.3%）が指定洗濯物を扱う。

取次所の割合は県によって 55.7%（栃木県）から 86.5%（沖縄県） まで開く。人口10万人あたりのクリーニング所は愛媛県106.5から神奈川県35.2まで3.02倍の開きがあり、店が多い県ほど、その多くは取次所である（r = +0.487）。

北海道は 2,429 施設（取次所73.6%、洗う施設642）。釧路総合振興局管内では鶴居村が0である。

1. はじめに

I004 は理容所・美容所が1店あたり1.80人・2.12人の小さな店であることを、I007 は薬局の94.4%が開設者の店ではないことを示した。どちらも「その商売の店とは何か」を数で確かめたものである。

クリーニングには、他の業種に無い区分がある。同じ「クリーニング所」でも、洗う施設と、預かるだけの取次所が分けて数えられている。

クリーニング屋は、いくつあるのか。そのうち、何軒が洗っているのか。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、合計は全国の欄と一致する（施設 67,551、取次所 48,172、クリーニング師 32,525、無店舗取次店 2,304）。

衛生行政報告例には市区町村別が無い（都道府県・指定都市・中核市まで）。本稿は都道府県を単位とし、経済センサスは市区町村の値を都道府県ごとに合計した。

取次所は施設数の再掲である。 「洗う施設」は、施設数から取次所数を引いて求めた。

3. 結果

3-1 7割は取次所

取次所は、洗濯物を預かって別の施設へ回す店である。店の看板は同じでも、7割は洗っていない。

経済センサスと並べると、向きが2つに割れる。

「クリーニング屋が何軒あるか」の答えは、0.45倍から1.58倍のあいだで動く。 I005 の飲食店（0.54〜2.91倍）と同じ形である。ただし781 洗濯業にはリネンサプライ・貸おしぼりも含まれるので、この比較は粗い。

3-2 クリーニング師は、洗う施設1つあたり1.68人

全施設で割ると1人を切る。 これは計算が変なのではなく、取次所にクリーニング師を置く義務が無いからである。クリーニング業法は、洗濯をする施設にクリーニング師を置くことを求めている。

洗う施設だけで割れば1.68人。I004 の理容所1.80人・美容所2.12人とほぼ同じ水準である。洗う場所は、理容室や美容室と同じくらい小さい。

3-3 免許の交付は年に790件

交付790件は、いまいるクリーニング師 32,525 人の 2.43% にあたる。

仮に1人が40年働くとすれば、人数を保つには年に 813 人ほどの新規が要る計算になる。790 はそれをわずかに下回る。ただしこれは単純な置き方であり、実際の在職年数も、免許を取った人が働き始めたかどうかも、本稿は確かめていない。

3-4 無店舗取次店（宅配など）は2,304

宅配クリーニングは話題になるが、届出の数で見ればクリーニング所の3.4%にとどまる。

3-5 都道府県ごと

図1　クリーニング所に取次所が占める割合（47都道府県、令和6年度末）。
灰色は都道府県、橙は北海道、青の破線は全国の71.3%。

中央値は71.2%で、全国の71.3%とほぼ同じ。すべての県で半分を超える。

クリーニング所は上と下で 3.02倍 の開きがある。

店が多い県ほど、その多くは取次所である（人口10万人あたりの施設数と取次所の割合の相関 r = +0.487）。愛媛県は店が106.5と全国一多いが、洗う施設は28.5である。

一方、人口の大きさと取次所の割合は、ほとんど関係が無い（人口の常用対数との相関 r = +0.055）。「都会だから取次所ばかり」ではない。高齢化率との相関は r = −0.327 で弱い。

3-6 北海道と釧路総合振興局管内

北海道はクリーニング所 2,429（うち取次所 1,787、73.6%）。洗う施設は642しかない。

従事クリーニング師は 1,305 人で、洗う施設あたり 2.03人。全国の1.68人より多い。無店舗取次店は131。

人口10万人あたりの施設は48.6で47都道府県中 36位、取次所の割合は16位である。

釧路管内は、衛生行政報告例に市区町村別が無いため、経済センサスの781（洗濯業）のみを示す。

全国1,889市区町村の中央値は 32.6。標茶町74.6と白糠町58.5が高く、厚岸町25.1が低い。

鶴居村は0である。 I007 では薬を買う店（603）も0だった。781が0の市区町村は全国で 192 ある。

4. 考察

4-1 同じ看板で、中身が違う

「クリーニング屋」と一口に言っても、7割は預かるだけの店である。洗う設備を持ち、クリーニング師を置いている施設は 19,379 で、全体の3割に満たない。

この区分は、他の業種の統計にはほとんど無い。理容所・美容所も飲食店も、その場で仕事をしているかどうかを分けて数えていない。 クリーニングだけが、法律の側の都合（クリーニング師の設置義務）で分かれている。

「その町に何軒あるか」を数えるとき、何を数えているのかが業種ごとに違う。 これは R001〜R003 が経済センサスの事業所数で「ある／無い」を数えたことの、別の角度からの限界である。

4-2 店が多い県ほど、洗っていない

人口あたりの店の数と取次所の割合には、中くらいの正の相関（r = +0.487）がある。愛媛県は人口10万人あたり106.5店で全国一だが、洗う施設は28.5にとどまる。

取次所は設備が要らないので、数を増やしやすい。店の数が多いことは、その商売が厚いことを意味しない。 I006 で「宿が多い県ほど1軒は小さい」と同じ向きの話である。

ただし、なぜ県によって55.7%から86.5%まで開くのかは、本稿では説明していない。

4-3 入ってくる人の数

免許交付790件は、いまいるクリーニング師の2.43%である。「1人が40年働く」と置いた目安の813人をわずかに下回る。

これだけで「クリーニング師が減る」とは言えない。在職年数も、免許取得者が実際に働き始めるかも、本稿は見ていない。言えるのは、年に790人という数そのものだけである。

4-4 宅配は、まだ3.4%

無店舗取次店2,304は、クリーニング所67,551の3.4%にとどまる。宅配クリーニングの伸びは届出の数では、まだ小さい。

ただし無店舗取次店1件あたりが扱う量は本稿では分からない。件数と規模は別のものである。

5. 限界

• 衛生行政報告例は令和6年度末、経済センサスは令和3年6月1日、人口は2026年1月1日。時点が違う
• 衛生行政報告例はクリーニング業法の届出をした施設の数。経済センサスは事業所
• 取次所は施設数の再掲。 「洗う施設」は施設数から取次所数を引いて求めた
• 経済センサスの781 洗濯業には、リネンサプライ・貸おしぼりも含む。 クリーニング所と同じものではない
• 従事クリーニング師は、その施設で働く免許保持者の数で、常勤・非常勤を区別しない
• 免許交付件数は年度中の件数で、その人が働き始めたかどうかは示さない。「1人が40年働く」は目安の置き方にすぎない
• 衛生行政報告例には市区町村別が無い。釧路管内はセンサスの値のみ
• 売上・洗濯物の量・店の大きさは見ていない
• どちらの統計が正しいかを、本稿は判定しない

6. 再現の手順

1. e-Stat から「令和6年度 衛生行政報告例」【生活衛生】第11表（CSV）を取得する。指定都市・中核市の再掲行があるので、都道府県の行だけを使う
2. 47県の合計が全国の欄と一致することを確かめる（施設 67,551／取次所 48,172／クリーニング師 32,525／無店舗取次店 2,304）
3. 施設数から取次所数を引いて「洗う施設」を出す（全国 19,379）
4. e-Stat から令和3年 経済センサスの産業小分類別 事業所数（市区町村別）を取得し、781 を都道府県ごとに合計する
5. 住民基本台帳の人口・65歳以上人口を都道府県ごとに合計する
6. 取次所の割合、洗う施設あたりのクリーニング師数、人口10万人あたりの施設数を出す

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_196）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。同じ「クリーニング所」の中に、洗う施設と預かるだけの取次所があり、その割合を数えたものである。I004（理容・美容）・I005（飲食）・I007（薬局）と同じく、「その商売の店とは何か」を公的統計の区分から読んだ。経済センサスの781はリネンサプライ等を含むため、突き合わせは参考にとどめた。どちらの統計が正しいかは判定しない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「令和6年度 衛生行政報告例」【生活衛生】第11表
2. 総務省統計局・経済産業省「令和3年 経済センサス-活動調査」産業小分類別 事業所数（市区町村別）
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「理容所と美容所、1店あたり2人」（I004）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875820
5. 山岸勇輝「飲食店営業の許可は、事業所の2.9倍」（I005）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875863
6. 山岸勇輝「宿の数は、統計によって13.7倍ちがう」（I006）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876047
7. 山岸勇輝「薬局が1つも無い町村が140ある」（I007）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876130

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「クリーニング所の7割は、洗っていない。67,551施設のうち48,172が取次所 [I008]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876239

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© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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図表を含め、本稿の数値はすべて公的統計から計算したものである。元データそのものの権利は、各統計の公表元に従う。

作成にあたって：本稿の着想と内容は、著者自身の考察に基づくものです。文章の構成整理や英訳、数式の確認には AI（大規模言語モデル）の助力を得ました。最終的な内容の解釈や誤りがあれば、それらはすべて著者の責に帰します。お気づきの点があれば、ご教示いただければ幸いです。

書誌

山岸勇輝（2026）「クリーニング所の7割は、洗っていない」［I008］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22876239

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