Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

要介護（要支援）認定者数（令和6年度、保険者別）と、老人福祉・介護事業の事業所数（令和3年 経済センサス）を突き合わせ、事業所1か所あたりの認定者数を出した。

全国では 63.5人／事業所。市区町村ごとに見ても中央値は 64.3人で、町の大きさとも高齢化率とも、ほとんど関係がない（人口との相関 r = −0.077、高齢化率との相関 r = +0.048）。

差があるのは都道府県である。京都府の 91.4人から宮崎県の 37.4人まで、2.4倍の開きがある。
認定率（認定者 ÷ 65歳以上人口）も、大阪府24.7%から宮崎県16.6%まで開く。

釧路総合振興局管内では、白糠町が131.8人（5事業所で659人）ともっとも重く、弟子屈町が44.8人ともっとも軽い。釧路市は62.5人で、全国の63.5人とほぼ同じである。

1. はじめに

I001 は自動車整備業について、需要（保有台数）で割ると人口とは別の順番が出ることを示した。
本稿は介護で同じことを行う。介護の需要は、人口ではなく要介護（要支援）の認定を受けた人の数である。

介護の事業所1か所あたり、認定を受けた人は何人いるか。

2. データ

単位

介護保険の保険者は市であって区ではない。したがって政令指定都市は1市として扱った（R001 でいう単位B、1,741市区町村）。

保険者1,573のうち 1,530（認定者 6,884,124人、全体の95.5%）が市区町村と一致した。
残る 43 は広域連合などで、複数の市町村でひとつの保険者を作っているため、市区町村に割り当てられない（例：福岡県介護保険広域連合 40,745人、東三河広域連合 34,025人）。都道府県の集計にはすべて含めている。

3. 結果

3-1 1か所あたり63.5人。市区町村の大きさとは関係がない

全国で 63.5人／事業所。市区町村ごと（事業所がある1,508市区町村）の中央値は 64.3人。

どちらもほとんど関係がない。 大きい町でも小さい町でも、高齢化が進んだ町でもそうでない町でも、事業所1か所が受け持つ認定者は60人台にそろう。

需要が増えれば事業所が増え、減れば減る。供給が需要に追随していると読める。

3-2 差は都道府県にある

京都府と宮崎県で2.4倍の差がある。

図1　介護の事業所1か所あたりの要介護認定者数（47都道府県）。
橙は北海道、青の点線は全国（63.5人）。

3-3 認定率も都道府県で開く

認定率（認定者 ÷ 65歳以上人口）は、大阪府24.7%・京都府24.1%・和歌山県22.2%・兵庫県22.0%が高く、栃木県16.9%・茨城県16.8%・山梨県16.7%・宮崎県16.6%が低い。

認定率と1か所あたり認定者数の相関は r = +0.352。認定率が高い府県ほど1か所あたりも多い傾向はあるが、それだけでは説明しきれない。

3-4 釧路総合振興局管内

白糠町が管内でもっとも重い。 5事業所で659人、1か所あたり131.8人で、全国（63.5人）の2.1倍である。
弟子屈町は13事業所で583人、1か所あたり44.8人。人口はほぼ同じ（6,840人と6,327人）なのに、1か所あたりは約3倍違う。

釧路市は62.5人で、全国とほぼ同じである。

浜中町（13.6%）と鶴居村（13.7%）は、認定率が管内の他の市町村（21〜23%）より大きく低い。 この差の理由は、本稿では分からない。

4. 考察

4-1 供給は需要に追随している

3-1 のとおり、1か所あたりの認定者数は町の大きさにも高齢化率にもよらない。
これは、R003 で見た「1軒だけの分類の数は町の大きさによらない」とは別の意味を持つ。
介護では、需要の量に応じて事業所の数がほぼ比例して決まっている。

制度（介護保険）が需要を可視化し、指定を受けた事業所がそれに応じる仕組みだからだ、と説明することはできる。ただし本稿はそれを確かめていない。

4-2 それでも都道府県で2.4倍違う

人口でも高齢化率でも説明されないのに、都道府県では2.4倍の差がある。
R004 で、産業の厚みの残差も都道府県による違いがもっとも大きかった。同じ向きの結果である。

考えられるのは、事業所の規模（定員）の違い、都市部と郡部での事業所の形態の違い、自治体の指定の運用の違いだが、いずれも本稿では見ていない。

4-3 同じ人口でも3倍違う

白糠町と弟子屈町は人口がほぼ同じで、1か所あたりは約3倍違う。
人口を見ているだけでは、この差は見えない。 需要（認定者）と供給（事業所）の両方を置いて、はじめて出る。

5. 限界

• 認定者は令和6年度（年度末現在）、事業所は令和3年6月1日、人口は2026年1月1日。時点が違う
• 保険者が広域連合の場合、市区町村に割り当てられない（43保険者・認定者323,363人）。市区町村ごとの表からは落ちる
• 854「老人福祉・介護事業」は、入所・通所・訪問の別や、定員・規模を区別しない。1か所あたりの人数は、事業所の大きさを含まない
• 認定者は認定を受けた人の数であり、実際にサービスを使った人の数ではない
• 事業所の所在地と、利用者の住所は一致するとはかぎらない。隣接する市町村の事業所を使う場合がある
• 1か所あたりの認定者数は、需要の目安であって、仕事の量でも収益でもない

6. 再現の手順

1. e-Stat から「介護保険事業状況報告（年報）令和6年度」の保険者別 要介護（要支援）認定者数（男女計・総数）を取得する。シートは「その1」が総数で、その2以降は年齢階級の内訳。足すと二重に数える
2. e-Stat から令和3年 経済センサスの産業小分類別 事業所数（市区町村別）を取得し、854 を取る
3. 住民基本台帳の人口・65歳以上人口を取る
4. 政令指定都市を1市として（単位B）、都道府県と保険者名で突き合わせる
5. 認定者 ÷ 事業所数、認定者 ÷ 65歳以上人口を出す

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_189）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」令和6年度
2. 総務省統計局・経済産業省「令和3年 経済センサス-活動調査」産業小分類別 事業所数（市区町村別）
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「市区町村の人口と、そこにある産業小分類の数」（R001）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872218
5. 山岸勇輝「町に1軒だけの商売」（R003）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872474
6. 山岸勇輝「人口で説明した残りは、所得でも地価でも説明できない」（R004）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22872530
7. 山岸勇輝「整備工場1軒あたりの車は、何台か」（I001）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875470

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「介護の事業所1か所あたりの認定者は、町の大きさによらず60人台、差は都道府県にある [I002]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22875542

（この DOI は concept DOI。常に最新の版を指す。引用にはこれを使う）

© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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書誌

山岸勇輝（2026）「介護の事業所1か所あたりの認定者は、町の大きさによらず60人台」［I002］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22875542

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