Yamagishi Complexity Torus Lab | 山岸勇輝ラボ

要旨

衛生行政報告例（令和6年度）の第10表から、理容所と美容所の施設数・従業理容師数・従業美容師数・使用確認件数・閉鎖命令件数を数え、経済センサス（令和3年）の理容業・美容業と突き合わせた。

理容所は107,995施設、美容所は277,752施設。 従業理容師194,531人、従業美容師588,291人。

経済センサスと比べると、ずれ方が理容と美容で違う。

美容のずれは、理容のずれの1.38倍である。

1施設あたりは理容1.80人、美容2.12人。 全産業の11.80人（X001）の6分の1以下で、日本でもっとも小さい商売のひとつである。

美容所は理容所の2.57倍あるが、これも地域で大きく違う。 東京都3.90倍に対して秋田県1.39倍、上と下で2.80倍。理容所のほうが多い都道府県は、1つも無い。

人口10万人あたりの理容所は、秋田県233.9に対して神奈川県48.0で4.87倍。 高齢化率との相関は r = +0.792。美容所は山梨県332.3に対して神奈川県142.4で2.33倍にとどまる。

全国385,747施設に対して、閉鎖命令は0件である。

1. はじめに

I006 からここまで、衛生行政報告例と経済センサスを突き合わせると、同じものを数えているはずの2つの統計がしばしば合わないことを見てきた。簡易宿所は13.75倍、百貨店は29.6倍、薬局は1.03倍だった。

理容所と美容所は、小規模事業者のもっとも代表的な形である。 X001 では、1事業所あたりの従業者数が理容業1.94人・美容業2.52人で、526分類のなかでも小さいほうだった。

理容所と美容所は、衛生行政報告例では何施設あるのか。経済センサスの事業所数と、どれだけ違うのか。

2. データ

47都道府県すべての行がそろい、合計は全国の値とぴたり一致する（理容所107,995、美容所277,752、差0）。

第10表の注1により、理容所と美容所を重ねて開いている施設（381施設）は二重に数えていない。 これは理容所の0.353%、美容所の0.137%にすぎない。

3. 結果

3-1 理容所107,995、美容所277,752

全産業の1事業所あたりは11.80人である（X001）。 理容も美容も、その6分の1以下でやっている。

1施設あたりの人数も地域で違う。

都市部ほど1施設あたりが大きい。 ただし東京都の美容所でも3.13人である。

3-2 美容だけ、統計が1.7倍ずれる

美容のずれ1.710倍は、理容のずれ1.241倍の1.38倍である。

人の数でも同じ向きに開く。

施設のずれ（1.241／1.710倍）のほうが、人のずれ（1.155／1.439倍）より大きい。

3-3 人口10万人あたり

理容所のほうが、地域差がずっと大きい（4.87倍と2.33倍）。

どちらも高齢化率が高い県ほど、人口あたりの店が多い。

3-4 美容所は理容所の2.57倍、ただし県による

図1　美容所の数 ÷ 理容所の数（47都道府県、衛生行政報告例 令和6年度）。
灰色は都道府県、橙は北海道、青の縦線は全国の2.57倍。

理容所のほうが多い都道府県は、1つも無い。

高齢な県ほど、理容所の割合が高い。

3-5 閉鎖命令は0件

全国385,747施設に対して、閉鎖命令は0件である。

使用確認率も地域で違う（美容所）。

「使用確認」は新しく使ってよいか確かめた件数で、立入検査でも取り締まりでもない。 開業・移転が多い地域ほど多く出る。

3-6 北海道と釧路総合振興局管内

北海道は、理容所は真ん中だが、美容所は下から10番目である。 結果として、美容÷理容は1.97で全国の2.57よりずっと小さい。

釧路管内は、衛生行政報告例に市区町村別の表が無いため、経済センサスで見る。

管内の美容÷理容は1.46倍で、全国の1.87倍より小さい。

標茶町だけ、理容業（8）のほうが美容業（6）より多い。 鶴居村は理容業1・美容業2で、従業者はそれぞれ1人・2人である。

理容業は全国1,889市区町村のうち1,862に、美容業は1,857にある（X001）。どちらも、ほとんどの市区町村にある商売である。

4. 考察

4-1 なぜ美容だけ1.7倍ずれるのか

I006 以来の突き合わせで見てきた「ずれ方の型」に当てはめると、美容の1.710倍は「事業所として捕捉されていない」型にあたる。

考えられるのは、自宅の一室での開業、席だけを借りる形（面貸し）、出張のみの営業である。これらは保健所に美容所として届け出る必要があるが、経済センサスが事業所として拾いにくい。

ただしこれは仮説であり、第10表からは確かめられない。 第10表には開業の形態を分ける欄が無い。

理容の1.241倍がそれより小さいことは、この仮説と向きは合う。理容は店舗を構える形が相対的に多いということになるが、これも確かめていない。

時点差（3年10か月）も効いている可能性がある。だが時点差はどちらにも同じだけかかるので、理容と美容でずれ方が違う理由にはならない。

4-2 日本でもっとも小さい商売のひとつ

1施設あたり理容1.80人、美容2.12人。全産業の11.80人に対して6分の1以下である。

この規模では、人を雇うという段階に入らない店が多い。 X002 で見たとおり最低賃金の地域差は1.198倍だが、そもそも雇っていなければ最低賃金は効かない。

一方で、地価の地域差は87.4倍である（X002）。1施設あたり2人の商売にとって、費用の中心は人件費ではなく、店を構える場所のほうに寄る。

もっとも東京都の美容所でも1施設あたり3.13人にとどまる。大きくしていく商売ではないということが、47都道府県すべてで一貫している。

4-3 高齢な県ほど、人口あたりの店が多い

理容所の10万人あたりと高齢化率の相関は +0.792 で強い。美容所も +0.723 である。

読み方は少なくとも2つある。

1. 客の側：高齢な地域ほど、髪を切りに来る頻度や店の使い方が違う
2. 店の側：高齢な地域ほど、古くからの店が閉じずに残っている

どちらかはこの数字では決まらない。 ただし、1施設あたりの人数が高齢な県ほど少ない（鹿児島1.37・愛媛1.34・沖縄1.21）ことは、2の向きとも合う。

R001 で見た「人口が少ない市区町村ほど人口あたりの事業所が多い」、X002 で見た「最低賃金が低い県ほど人口あたりの事業所が多い」（r = −0.537）と、同じ向きの話である。

4-4 美容÷理容が、その地域の何を映すか

全国2.57倍に対して、東京都3.90倍・秋田県1.39倍。上と下で2.80倍ある。

高齢化率との相関は −0.668 で、高齢な県ほど理容所の割合が高い。

ここで注意すべきは、美容÷理容が小さいことは「美容所が少ない」ことを意味しないという点である。秋田県は人口10万人あたりの美容所が326.0で全国2位に多い。理容所が233.9で全国1位にもっと多いから、比が小さくなる。

秋田県は、理容所も美容所も全国でいちばん多いほうの県である。

4-5 閉鎖命令0件が意味すること

385,747施設に対して閉鎖命令は0件だった。

これは「違反が無かった」ことを示すものではない。 閉鎖命令は行政処分のなかでもっとも重いもので、そこに至る前の指導・改善で終わる。I014 で見たとおり、医薬品の販売でも処分2,633件のうち取消・停止は6件（0.063%）、告発は0件だった。

理容・美容の衛生規制は、閉鎖命令という形では動いていない。 使用確認（理容1,305件・美容12,433件）が、実際に行政が施設に接する主な場面である。

4-6 釧路で店を開くということ

釧路管内は理容業264・美容業385で、比は1.46倍。全国の1.87倍より小さく、北海道の1.97倍（衛生行政報告例）よりも小さい。

標茶町は理容業8に対して美容業6で、管内で唯一、理容のほうが多い。 鶴居村は両方あわせて3事業所、従業者3人である。

一方で、理容業は1,889市区町村のうち1,862に、美容業は1,857にある。 これは X001 で見た「1事業所あたりが小さい商売ほど、多くの市区町村にある」（r = −0.417）の、もっともはっきりした例である。

人口がどれだけ減っても、髪を切る店はほぼ最後まで残る。 ただし R005 の計算では、釧路管内は8市町村すべてで2050年までに人口が3割以上減り、白糠町は0.39になる。残るかどうかと、何人でやれるかは別の問題である。

5. 限界

• 衛生行政報告例は令和6年度末、経済センサスは令和3年6月1日。時点が3年10か月ちがう
• 衛生行政報告例は施設を数え、経済センサスは事業所を数える。数える単位が違う
• 従業理容師・美容師数は免許を持つ人で、経済センサスの従業者には受付なども入る
• 衛生行政報告例に市区町村別の表は無い。釧路管内は経済センサスで見ている
• 理容所・美容所を重ねて開いている施設（381）は、二重に数えていない（第10表の注1）
• 「使用確認」は新しく使ってよいか確かめた件数で、立入検査でも取り締まりでもない
• 美容のずれが大きい理由（自宅開業・面貸し・出張）は仮説であり、この表では確かめられない
• 売上・利益は見ていない。施設の数と人の数だけである
• 相関は関係の強さの目安で、原因と結果の向きは示さない

6. 再現の手順

1. e-Stat で衛生行政報告例 令和6年度の第10表（生活衛生、理容−美容所）を落とす（CP932）
2. 全国の行と、北海道から沖縄県までの47行を取る（「指定都市（再掲）」より下は使わない）
3. 経済センサス 令和3年 第9-1A表・第9-1B表から、産業小分類 782 理容業・783 美容業を取る
4. 施設数 ÷ 事業所数、従業理容師数 ÷ 従業者数をそれぞれ出す
5. 人口10万人あたりの理容所・美容所と、美容所 ÷ 理容所を都道府県ごとに出す
6. 高齢化率・人口（対数）との相関を出す

本稿の数値は、すべて1本のスクリプト（kensan_206）の出力である。中間の数値を手で書き写していない。

この論文の位置づけ

新しい理論を主張するものではない。衛生行政報告例の第10表を数え、経済センサスの理容業・美容業と突き合わせただけである。理容の1.241倍に対して美容が1.710倍ずれること、1施設あたりが1.80人・2.12人であること、美容÷理容が東京3.90から秋田1.39まで開くこと、閉鎖命令が0件であることを示した。美容のずれが大きい理由については仮説を挙げたが、この表では確かめられない。相関は示したが、原因と結果の向きは示していない。

参考文献・データの出典

1. 厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度、第10表（生活衛生）
2. 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」令和3年、第9-1A表・第9-1B表
3. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」2026年1月1日現在
4. 山岸勇輝「宿の数は、統計によって13.7倍ちがう」（I006）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22876047
5. 山岸勇輝「薬をネットで売る店は11,910（12.8%）」（I014）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877337
6. 山岸勇輝「その商売は、1事業所あたり何人か」（X001）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877856
7. 山岸勇輝「賃金は1.20倍、物価は1.08倍、所得は1.85倍、地価は87.4倍」（X002）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877924
8. 山岸勇輝「2050年、その町から何分類が消えるか」（R005）。Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22877595

版の記録

引用のしかた

山岸勇輝（2026）「理容所107,995、美容所277,752、美容だけ、統計が1.7倍ずれる [I015]」Zenodo. https://doi.org/10.5281/zenodo.22878037

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© 2026 山岸 勇輝（Yuuki YAMAGISHI）

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書誌

山岸勇輝（2026）「理容所107,995、美容所277,752」［I015］. Zenodo.
DOI: 10.5281/zenodo.22878037

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